松山市議会 2020-06-24
06月24日－06号
令和 ２年 ６月定例会 令和２年 松山市議会第３回
定例会会議録 第６号 ────────────────── 令和２年６月24日（水曜日） ───────────── 議事日程 第６号 ６月24日（水曜日）午前10時開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議案第63号 令和２年度松山市
一般会計補正予算（第４号） 議案第64号 松山市
市税賦課徴収条例の一部改正について 議案第65号 松山市地域再生法に基づく認定事業者に対する固定資産税の課税免除又は不均一課税に関する条例の一部改正について 議案第66号 松山市公民館条例の一部改正について 議案第67号 松山市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 議案第68号 松山市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正について 議案第69号 松山市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第70号 松山市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第71号
工事請負契約の締結について（
松山中央公園坊っちゃんスタジアムナイター照明設備更新工事） 議案第72号
工事請負契約の締結について（
平井保育園新築主体その他工事） 議案第73号
工事請負契約の締結について（
浮穴保育園新築主体その他工事） 議案第74号 市道路線の認定について （一般質問．委員会付託）日程第３ 請願第17号 子どもたちの命を守るためにも少人数学級の一日も早い実現を強く求める請願について 請願第18号 答申制のある審議会に戻すことを求める請願について 請願第19号 日本政府への
給付型奨学金の拡充を求める意見書の提出を求める請願について （委員会付託） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議案第63号～第74号日程第３ 請願第17号～第19号 ──────────────── 出席議員（43名） １番 田 渕 紀 子 ２番 檜 垣 良 太 ３番 矢 野 尚 良 ４番 松 本 久美子 ５番 山 本 智 紀 ６番 松 波 雄 大 ７番 河 本 英 樹 ８番 岡 雄 也 ９番 岡 田 教 人 10番 本 田 精 志 11番 長 野 昌 子 12番 松 本 博 和 13番 角 田 敏 郎 14番 武 田 浩 一 15番 杉 村 千 栄 16番 小 崎 愛 子 17番 梶 原 時 義 18番 清 水 尚 美 19番 吉 冨 健 一 20番 大 塚 啓 史 21番 上 杉 昌 弘 22番 渡 部 昭 23番 大 亀 泰 彦 24番 原 俊 司 25番 渡 部 克 彦 26番 若 江 進 27番 菅 泰 晴 28番 土井田 学 29番 猪 野 由紀久 30番 雲 峰 広 行 31番 丹生谷 利 和 32番 清 水 宣 郎 33番 寺 井 克 之 34番 池 本 俊 英 35番 田 坂 信 一 36番 白 石 研 策 37番 白 石 勇 二 38番 池 田 美 恵 39番 太 田 幸 伸 40番 山 瀬 忠 吉 41番 大 木 健太郎 42番 向 田 将 央 43番 上 田 貞 人 ──────────────── 欠席議員（０名） ────────────────
事務局出席職員職氏名 事務局長 渡 部 俊 明 事務局次長 仙 波 章 宏 事務局次長兼
議事調査課長 金 森 和 久 総務課長 野 本 克 彦
議事調査課主幹 井 上 真 紀
議事調査課主査 重 川 卓 也 ──────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 野 志 克 仁 副市長 梅 岡 伸一郎 副市長 北 澤 剛 総務部長 松 本 善 雄 理財部長 黒 川 泰 雅 理財部副部長 大 木 隆 史
総合政策部防災・
危機管理担当部長 牟 禮 里 義 坂の上の
雲まちづくり部長 吉 田 健 二
秘書広報部長 玉 尾 浩 紀
保健福祉部長 白 石 浩 人
保健福祉部社会福祉担当部長 北 川 敦 史
都市整備部長 横 本 勝 己
下水道部長 白 石 邦 彦
産業経済部長 家 串 正 治
産業経済部農林水産担当部長 中 矢 博 司
教育長 藤 田 仁
教育委員会事務局長矢 野 博 朗
公営企業管理者 大 町 一
郎 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○
清水宣郎議長 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付の日程第６号のとおりであります。 ────────────────
○
清水宣郎議長 まず、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において６番松波議員及び７番河本議員を指名いたします。 ────────────────
○
清水宣郎議長 次に、日程第２、議案第63号ないし第74号の12件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ、一般質問を行います。 この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。 それでは、一般通告者の発言を順次許可します。まず、檜垣議員。 〔
檜垣良太議員登壇〕
◆
檜垣良太議員 フロンティアまつやまの檜垣良太でございます。一括方式にて一般質問を行いますので、理事者の皆様方におかれましては、明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。本年の１月16日、国内初の
コロナウイルスの感染者が発表され、ダイヤモンド・
プリンセス号、ＷＨＯの
パンデミック認定、
緊急事態宣言、そして宣言の延長、ここに至るまで国内、県内、そして本市に大きな影響を及ぼしました。先行き不透明な
新型コロナウイルスへの対応は、数多くの変化と不確実性に対峙し、そして市民に寄り添い、持てる力を最大限に発揮することが求められております。早速ですが、質問に移らせていただきます。 コロナ禍における聴覚障がい者の方への本市の対応について質問いたします。
新型コロナウイルスの影響で、手話や指文字、口話や読話等々を用いて
コミュニケーションを行う聴覚障がい者の生活に大きな弊害が生じております。今やエチケットともなりつつあるマスクの着用は、３つの密の回避、
ソーシャルディスタンス等々の感染防止の取り組みが時にして情報障害として立ちはだかる場面がございます。唇の動きや表情から得られる情報をシャットダウンし、読話が困難な状況に陥っています。また、手話においても、手の動きだけに限定されず、表情や口の動きが文法として重要な意味を果たすことから、コロナ禍における意思疎通の難しさが露呈しております。さらに、筆談においては、
コミュニケーションをとる相手方との距離を縮めなければなりません。テレワークが推奨される今日では、口話が読み取れず、聴者とのスピードについていけないということも散見されております。全国に3,800人ほどしかいない
手話通訳士においても、
新型コロナウイルスの影響を受けている現状がございます。手話通訳を行う場合には、先ほどお話しした理由でマスクを着用することができません。マスクを着用し、口元を隠すことは、聴覚障がい者への情報伝達を阻害することになるからです。さまざまな場面でマスクを外すことを余儀なくされる通訳者の方は、自身の感染リスクを度外視して職務に励んでおられます。愛媛県では、会見の際、中村時広知事の隣に
手話通訳者を配置し、速やかな情報伝達を行っております。また、通訳者の同行リスクを避けるために、県内３つの病院に
遠隔手話通訳のタブレットを配置しております。情報保障の選択肢をふやす取り組みは、目配り、気配りを忘れない姿勢のあらわれではないかと思います。本市におかれましても、聴覚障がい者の方が、今直面している課題に少しでも光の当たる範囲が広がればなと、その思いで質問をさせていただきます。 本市における聴覚障がい者と
手話通訳士の人数及び手話通訳の人材確保・育成について検討しているか否かについてお答えください。 ２つ目の質問に移ります。愛媛県内では、新居浜市が2018年５月から、
遠隔システムを導入して行政相談に対応しております。聴覚障がい者の方は、支所に設置された端末や手持ちの
スマートフォンの画面に映る
手話通訳者を介して、職員とやりとりできるようになっており、2018年は行政手続等の利用が60件あったとのことでした。決して少ない件数ではなく、本市においてもニーズが高いのではないかなと考えます。そこで、質問いたします。本市における行政相談に際して、
遠隔システムの導入を検討しているかについてお答えください。
手話通訳者、機材の確保等、ハードルは高いと考えますが、その技術自体は大きく進んでおり、本市でも
情報格差是正のため、導入の検討をしていただけないでしょうか。 最後の質問に移ります。今国会では、
電話リレーサービスにかかわる法案が成立したことは非常に明るいニュースでした。2021年度から
公共インフラとしての整備が始まります。しかしながら、制度開始までは少々時間がかかります。
新型コロナウイルスの相談窓口への電話を
電話リレーサービスを利用してという光景は、まだまだ先の話です。本市では、
新型コロナウイルスに関しての電話での相談が難しい方に対して、厚生労働省の
ファクス番号と関係団体の
ホームページを紹介するにとどまっております。そこで、質問いたします。聴覚障がい者の方に対するファクスでの相談窓口を設けてはどうかと思いますが、いかがお考えでしょうか。以上３点について明確なる御答弁をよろしくお願い申し上げます。 続きまして、本市における
内水氾濫対策について質問いたします。
本市下水道事業では、下水道の役割や新たな課題への施策を講じるため、平成29年度から平成38年度までの10年間を計画期間とする第４次松山市
下水道整備基本構想を策定し、現在基本構想をもとに、下水道整備を実施しているさなかでございます。基本構想は、第６次松山市総合計画、国土交通省による新
下水道ビジョン、総務省による
経営戦略策定ガイドラインを反映し策定しております。浸水対策の推進は、基本構想の重要施策として扱われております。快適で安全・安心な暮らしを実現するためのハード対策、
内水ハザードマップを活用し、
浸水想定区域や避難に関する情報を事前に市民に周知するソフト対策を行い、本市が精力的に
浸水対策推進に注力されていることは、私も知るところでございます。そして、集中豪雨などの大雨が降った際の雨水の
排水処理能力向上は、市民の皆様に安心・安全を担保し、命を守ることにつながります。平成31年３月定例会では、垣生地区の三反地川で増水時における
内水氾濫対策として、水路の
排水処理能力向上も含め、何か検討しておりますでしょうかと尋ねたところ、当時の
下水道部長から、平成29年の台風18号では、大雨と満潮時刻が重なったことで、三反地川の水位が上昇し、長時間にわたり内水氾濫が起こった。そこで、改めて現地調査や地元から聞き取りを行うとともに、関係機関と協議を重ね、三反地川の
内水氾濫対策について検討した結果、河口にある貯木場を遊水池として活用できれば、一定の効果が見込めるとの結論に至った。そのためには貯木場の水位を低く保っておく必要があることから、満潮時でも潮位の影響を受けない手法について、防潮水門を所管している愛媛県と協議していきたいと考えている。また、その他の被害軽減策として、
フラップゲートの改良による速やかな排水や排水ポンプの設置なども順次検討していきたいと考えているとの前向きな御回答をいただきました。本市における雨水の
排水処理能力向上を通じて、市民の安心・安全を守っていきたい、その思いで質問に移ります。 三反地川の
内水氾濫対策として、
遊水池活用案、被害軽減策の進捗状況についてお答えください。 次に、三反地川の
内水氾濫対策として、新たに対策を検討されているかについてお答えください。以上、２点について明確なる御答弁をよろしくお願いいたします。 続きまして、下水調査による
新型コロナウイルス第２波予測について質問いたします。
新型コロナウイルスに感染した方の排せつ物には、微量のウイルスが含まれることが確認されており、感染拡大の傾向を把握できる可能性が指摘されております。感染者の排せつ物は、トイレを経由して下水道へと流れ込む。下水道へと流れ出た下水を継続して調査すれば、感染拡大の予兆をいち早く感知することができるのです。
フランスソルボンヌ大学の
ウイルス学者は、
新型ウイルスによる死者の増加にはっきりと続く形で、排水内の
ウイルス遺伝物質のレベルが上昇したと発表しており、継続した下水道調査が、感染拡大の手がかりをつかむ極めて有効な手段と言えます。一方で、
管路管理作業は、
新型コロナウイルス感染のリスクにさらされる職務だということを決して忘れてはなりません。人の体内で増殖したウイルスが、下水道に流入することで、ウイルスに触れる可能性もあり、作業を行う上で十分な注意が必要だと言えます。以上のことを踏まえて、質問をさせていただきます。
管路管理作業に携わる本市職員の感染防止策についてお答えください。 次に、下水調査の有効性に関する本市の認識についてお答えください。以上２点について明確なる御答弁をよろしくお願いいたします。 続きまして、本市における複合災害への備えについて質問いたします。本年１月16日、国内初の
新型コロナウイルス感染者が確認されました。本市もその例外ではなく、
感染拡大阻止に向け、細心の注意を払ってまいりました。しかしながら、ウイルスは完全に根絶やしにできないことから、ウイルスと共存せざるを得ない状況であり、発生したとしても、それを広げないことを目標とした対策を講じる必要があります。平時であるならば、マスクの着用、３密回避、
ソーシャルディスタンス、新しい生活様式等々の感染防止の取り組みを積極的に行っていくべきです。しかし、そのさなかで自然災害が発生したならば、何が自分を守る行動なのか、優先順位を明確につけることが困難であることが予想されます。非常時には、冷静な判断を欠き、誤って死に近い選択をされる方がいてもおかしくありません。日本は、災害大国です。地震や豪雨の頻発に台風が来る数も多いです。それに伴い、水害や土砂災害、火災も起こります。複合災害の発生は、決して珍しくないのですが、
新型コロナウイルスを想定した複合災害は、この局面にして初めて想定せざるを得ないといった状況ではないでしょうか。いついかなるときをも想定し、市民の安心・安全を担保し、生命を守らないといけない、その思いで質問いたします。 避難所において、発熱、味覚症状の聞き取り、
個別避難スペース、
ソーシャルディスタンス等々に配慮した運営が必須になってくると思われます。災害時における避難所での
新型コロナウイルス感染症対策について、いかにして行うのか、お答えください。 次に、感染リスクを想定し、
ソーシャルディスタンスに配慮した場合、既存の避難所の数で足り得るのか、足りない場合は、今後どうされるのかについてお答えください。以上２点について明確なる御答弁をよろしくお願いいたします。 続きまして、コロナ禍における地方銀行について質問いたします。中小企業の資金繰りを支え、地方経済の肝心かなめと言える地方銀行が、
新型コロナウイルスの影響を大きく受け、先行き不透明な事態に大きな影を落としております。全国にある地方銀行のおおよそ７割が、令和３年３月期の業績を貸し出し利ざやの縮小や株式の運用不振で最終減益だと見込んでいるとのことでございます。経営不安定の融資先増加に伴い、貸し倒れに備えた引当金等の与信費用は、リーマン・ショックに匹敵するとされ、銀行経営を逼迫する要因となっております。与信費用が急増している中、
新型コロナウイルスによる影響を業績予想に盛り込んでいないため、与信費用の見込みを把握できていないことも多々あるとのことでございます。
新型コロナウイルスによる関連倒産が急増しているのは、周知の事実でありますが、帝国データバンクによると、７年ぶりに倒産件数が１万件を超えるとの見方をしております。
松山財務事務所が、11日発表した県内企業の
景気予測調査結果では、４月から６月期の全産業の
景況判断指数は、マイナス51.0ポイントで、
新型コロナウイルスの影響により、2004年の調査以来、過去最低となり、極めて厳しい経済状況であることは誰の目から見ても一目瞭然です。銀行店舗では、
感染拡大防止にあわせた３密回避のため、営業形態の変容を余儀なくされ、店舗網の見直しが迫られております。また、金融庁からは、自前融資が減少していないかの点検を行うとした方針が示されています。制度融資を促した後の方針転換ともとれる事態となっており、混乱を来すのではないかと危惧しております。その思いで質問いたします。 コロナ禍における本市融資の実績と今後さらなる融資の拡充を検討しているか否かについてお答えください。 次に、以前の金融庁の有識者会議では、愛媛は１行単独ならば、存続可能な地域だと公表しました。コロナ禍における１行単独は、寡占状態を生み出し、
金融サービスの低下をもたらし、中小企業への資金循環を悪化させるのではないかと考えております。県内２行における単独経営に関する本市の認識についてお答えください。 最後に、与信費用や経営不安定な融資先の増加、店舗網の見直しに金融庁の方針転換、既存のサービスを維持することが困難な状況に陥っている地方銀行への支援策を検討されているか否かについてお答えください。以上で、私の一般質問を終えさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○
清水宣郎議長 これより答弁を求めます。野志市長。 〔
野志克仁市長登壇〕
◎
野志克仁市長 檜垣議員に、私からは下水調査による第２波の予測についてのうち、
管路管理作業に携わる本市職員への感染防止策についてお答えします。 下水には、
新型コロナウイルスに限らず、さまざまなウイルスや病原菌が存在しており、松山市ではこれまでも職員が
管路管理作業をする際は,直接下水に触れないよう、現場の条件にあわせて防護服や防護手袋、防護長靴などを着用しています。また、作業終了後は、直ちに十分な手洗いやうがいを徹底し、使用した器具や作業服を洗浄するなどしています。加えて、
新型コロナウイルス感染症への対応では、
公益社団法人日本下水道管路管理業協会が策定した
下水道管路管理業務における
新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインに基づき、作業車両のハンドルやシートを消毒するほか、作業時には２メートルを目安に、できるだけ一定の距離を保つようにしています。また、今後は、作業内容に応じ、
フェースシールドを初め、保護眼鏡や
防じんマスクなどを装着します。下水道は、一日も欠かせないライフラインです。適正に維持管理するため、引き続き職員の感染リスクを軽減するよう努めます。 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。
○
清水宣郎議長 牟禮防災・
危機管理担当部長。 〔
牟禮里義防災・
危機管理担当部長登壇〕
◎
牟禮里義防災・
危機管理担当部長 檜垣議員に、本市の複合災害への備えについてお答えします。 まず、避難所での
新型コロナウイルス感染症対策ですが、避難者を受け入れる際は、
健康等チェックシートの記入を求め、体温や健康状態を確認し、発熱やせきなどの症状のある避難者は、
専用スペースに案内します。加えて、避難所内では、マスクの着用を原則とし、小まめな手洗い、定期的な清掃や消毒、換気など、基本的な
感染防止対策を徹底します。 次に、
ソーシャルディスタンスに配慮した避難所運営についてですが、本市の指定避難所の
収容可能人数は、
南海トラフ巨大地震の避難所への
想定避難者数の６倍以上であり、世帯ごとの間隔を２メートル以上保っても十分収容できると考えています。しかし、感染防止の観点から、より広い
避難スペースの確保が望ましいため、県立学校などの教室の活用を検討するほか、ホテルや旅館などの利用についても調査・研究していきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 白石保健福祉部長。 〔
白石浩人保健福祉部長登壇〕
◎
白石浩人保健福祉部長 檜垣議員に、コロナ禍における聴覚障がい者の方への本市の対応についてのうち、ファクスでの
相談窓口設置についてお答えいたします。 本市では、現在、聴覚に障がいのある方や電話での相談が難しい方には、
ホームページで厚生労働省の
専用相談窓口を案内しています。聴覚障がいのある方に丁寧に対応するため、相談窓口の充実が必要であると認識しており、今後は保健所に新たにファクスでの相談窓口を設置し、第２波に備え相談体制を充実させたいと考えています。
○
清水宣郎議長 北川社会福祉担当部長。 〔
北川敦史社会福祉担当部長登壇〕
◎
北川敦史社会福祉担当部長 檜垣議員に、コロナ禍における聴覚障がい者の方への本市の対応についてのうち、聴覚障がい者等の人数と手話通訳の人材確保について及び
遠隔システム導入の検討についてお答えします。 まず、聴覚障がい者等の人数及び手話通訳の人材確保と育成についてですが、本年６月１日時点の本市の聴覚障がい者数は1,511人、
厚生労働大臣認定の
手話通訳士の登録人数は19人となっています。また、本市では、平成９年から
手話通訳者養成講座を毎年開催していますが、講座修了までに約４年間を要し、さらに
手話通訳認定試験に合格する必要があるため、本市の
手話通訳者の登録人数は、64人となっています。
手話通訳者の養成は、聴覚障がい者の
コミュニケーション支援のために不可欠であることから、今後も養成講座を継続し、一人でも多くの手話通訳の人材確保に努めていきます。 次に、
遠隔システム導入についてですが、本市では、本年４月に松山市
社会福祉協議会内の
聴覚総合支援室にタブレット２台を導入することにより、医療機関などを受診した聴覚障がい者の遠隔での手話通訳が可能になりました。現在のところ、行政窓口に
遠隔システムを導入する予定はありませんが、今後は今回導入したタブレットの利用状況を検証するとともに、
スマートフォンなどの活用や中核市等の状況を調査し、情報格差の是正に向けた環境整備について研究していきたいと考えています。
○
清水宣郎議長 白石下水道部長。 〔
白石邦彦下水道部長登壇〕
◎
白石邦彦下水道部長 檜垣議員に、本市における
内水氾濫対策及び下水調査による第２波の予測についてのうち、下水調査の有効性に関する本市の認識についてお答えいたします。 まず、三反地川の
内水氾濫対策の進捗状況は、
遊水池活用案については、貯木場を所管する愛媛県と浸水リスクを軽減するために防潮水門の有効な操作方法などについて協議を進めており、今後費用対効果も検証しながら検討していきたいと考えています。また、被害軽減策については、短期間で効果が見込める対策として、
フラップゲートの改良をことし３月に実施したところです。 次に、新たな対策については、三反地川流域の３カ所に仮設水位計を設置し、令和２年７月から常時水位を観測することにしています。この観測データの分析を進め、愛媛県に提供することで、防潮水門の管理体制の強化を図ることや
雨水貯留施設の設置、道路等のかさ上げをすることについて検討していきたいと考えています。 次に、下水調査の有効性に関する本市の認識については、我が国では、先月から大学関係者などの専門家で組織する公益社団法人日本水環境学会が、東京都などと連携し、下水による
新型コロナウイルス感染の動向把握に向けた調査・研究を開始しています。この研究活動を通して、さまざまな物質が混在する下水の中から、
新型コロナウイルスを安定的に抽出することができ、その濃度を適正にはかる手法が確立されれば、感染の傾向をつかめる可能性があると考えています。
○
清水宣郎議長 家串
産業経済部長。 〔家串正治
産業経済部長登壇〕
◎家串正治
産業経済部長 檜垣議員に、コロナ禍における地方銀行についてお答えします。 まず、融資実績と拡充についてですが、今年度の融資実績は、５月末現在で融資件数が920件、融資額が約58億円となっています。また、融資枠の拡充については、これまでの融資申請の状況などから、今議会で融資枠を330億円に拡大しており、さらなる拡充については、今後の申請状況を考慮しながら、必要となる融資枠を確保したいと考えています。 次に、単独経営に関する認識についてですが、現在両行は、地元の店舗網を通して、個人や企業のニーズに応えるとともに、本市の施策にも御協力いただくなど、地域経済には不可欠であると認識しています。 最後に、地方銀行への支援策についてですが、金融庁が民間金融機関の監督などを所管していますので、国が適切に対応するものと考えています。以上で、答弁を終わります。
○
清水宣郎議長 以上で、答弁は終わりました。 以上で、檜垣議員の一般質問を終わります。 次に、梶原議員。 〔梶原時義議員登壇〕
◆梶原時義議員 ネットワーク市民の窓の梶原時義でございます。去る６月18日、安倍首相の側近である自民党の河井克行前法務大臣と妻で昨年７月に参議院議員になった河井案里議員が、公職選挙法の買収容疑で逮捕されました。容疑内容は、昨年７月の妻案里被告の参議院選挙前後において、広島選挙区内の県会議員や市議会議員に１人二、三十万円、延べ97人に2,570万円の現金を配り、案里候補支援の買収工作をしたことなどによるものです。普通なら逮捕されたとはいえ、容疑者に対し抗弁の機会を与えるまでは犯罪有無の判断をするべきではないと考えますが、今回許せないのは、本件の疑惑が浮上してから半年近くにも及ぶ説明責任時間がありながら、何ら有権者を初め、市民、国民に疑惑に対する説明を行うことなく、逃げ回っていたということです。この点だけを捉えても、議員としての資質がないことは明らかで、人としても情けないとしか言いようがありません。即刻議員辞職が必要ではないでしょうか。組織は、上から腐るということわざから、今の安倍政権を検証するとき、安倍さんに比べれば私はまだまし、微罪ですだと河井夫婦が考えているのではないかと思えてなりません。森友、加計、桜とやりたい放題の私物化政治に加え、法の支配という立憲主義をも否定し、検察庁長官まで自分の意のままにしようとする政治手法が、選挙前にお金を配ったが違法ではない、買収でもない、法を犯してないと言わしめる自民党国会議員の脳みそまで腐らせる原因ではないかと思われます。法の番人でなければならない前法務大臣のみずからが法を犯し、選挙中に金を配っていたという前代未聞の選挙買収事件。選挙資金１億5,000万円の出どころを含め、徹底解明を行わなければなりません。一つの選挙に１億5,000万円もの選挙資金がぽんと出されて平然としている与党の人たち。憲政史上あり得ない不祥事と重大失態を起こしながら、何の説明責任すら果たさない安倍内閣や自民党国会議員たちが政治を行っている限り、残念ながらはっきり言って日本に未来はありません。松山市議会においても、自民党議員や国政与党議員が多数を占めていますが、本市議会議員だけは健全であってほしいと願いながら、質問に入ります。初めに、
新型コロナウイルス感染症対策について聞きます。本市はこれまで本市の介護関連施設や介護従事者に対し、一円の支援も行っていません。第２波に備え、マスクや防護服などの
感染防止対策備品の支援を即刻行うべきではないでしょうか。５月の臨時議会において、私がこの件を質疑しましたが、市長は介護事業者支援は愛媛県が当初予算で実施しているという介護現場の実情を無視したやる気のない答弁をしました。しかしながら、介護の現状は、介護従事者や要介護者が安心して介護を受けるための感染防止の衛生用品や備品は、極めて不十分な状態であることは間違いありません。野志市長が十分だという愛媛県予算の松山市分はおよそ4,000万円しかなく、本市の介護関連施設1,242施設、介護従事者１万8,500人、要介護者３万1,000人、合わせて約５万人の介護現場にかかわる市民の命を守る対策が、たったのマスク１人四、五枚、８万5,000枚、ガウン1,351着、手袋1,000枚、アルコール326本、アルコール綿552箱、市長は、この程度でコロナ
感染拡大防止に対応できると本当に思っているのか、その見解を求めます。ここに今野志市長がこれで十分ですと言って予算を第４次補正予算、この予算を上げなかった介護現場の実情、これ見てください、見えますか。費用は松山市はゼロで愛媛県が4,000万円。介護事業者が1,242施設、介護従事者１万8,500人、要介護者３万1,000人。いいですか、たった今まで支給予定も含めて、まだ支給していない、含めて、従事者１万8,500人、マスクがたったの四、五枚、ガウンからいうたら、１施設に１着、手袋というたらたった1,000枚やけんね、1,242施設、１施設に手袋１枚しかない。アルコール綿も２事業者に１つ、こんなことで第２波が来る、常識、言われていることが対応できるんですか。松山市からの支援はゼロです。市長ね、ＮＨＫテレビでいうたら、チコちゃんに叱られますよ、これ、もう本当に。下向いとる場合じゃない。この現実をしっかり見て、現地・現場を大事にするという市長なら、現場に行って介護事業者がどんなぐらいか見てくるべきでしょう。見てないからこんなことを言って、愛媛県がやるからいいんですというふうな答弁をしちゃあだめですよということで、今何考えとるんかを答弁してください。それで、私は５月の第３次補正予算で指摘しているにもかかわらず、全く無視して６月の第４次補正にも予算化してなかった。私は許せません。どうするんですか。またいつ再来するかわからない第２波、第３波に備える気が野志市長にはあるのでしょうか。あの表を見てあると思えないじゃないですか。集団感染が起きやすい介護施設には、高齢者が多く、命の危険も一番高いと言わざるを得ません。市長は、市民の命を守るために、税金を集中させるべきではないのか。既に他市では、防護服を着用して、介護が行われているようです。ほかのまちは、既に、当たり前です。そのときに、トイレや食事以外のときは、もう脱ぐことができず、また医療用マスクも暑くて苦しい、水分をとりにくい、こういう事例が多く出ている。ということは、第２波に備えて、早目の訓練が必要ではないでしょうかと思いますが、市長の答弁を求めます。
○
清水宣郎議長 白石保健福祉部長。
◎
白石浩人保健福祉部長 １点目から４点目については関連がありますので、一括してお答えします。衛生用品等の全国的な品薄状態が続く中、国や県、本市では、できる限りの供給や支援に努めてきたところであり、今般、国からさらに供給されることが示され、９月までにマスクを約22万枚、10月以降、令和３年３月までの６カ月間、毎月約６万4,000枚を配布できる予定となっています。また、県からは、消毒用アルコールが約1,300リットル配布される予定です。さらに、国から、本市の備蓄用として、マスク、ガウン、
フェースシールドがそれぞれ約2,000枚、手袋が約２万6,000枚、新たに配布される予定で、備蓄に不足が生じる場合は、追加で配布されることとなっています。加えて、県では、既に感染者発生施設等に必要な衛生資材を提供できるよう、備蓄を始めており、今後に備えるために、さらに備蓄数量や備蓄場所を拡充することを検討していると伺っています。また、本市では、国の補正予算を活用して、休業要請を受けた通所介護事業所等での衛生用品の確保等への支援として、既に2,100万円の予算を措置していたところ、国が補助の対象を拡大したことから、感染者や濃厚接触者等にサービスを提供した介護事業所等に対しても支援できることになりました。こうしたことから、
感染拡大防止に対応した支援や第２、第３波への備えも行えると考えており、引き続き本市でも必要な予算を計上しながら、国や県と連携し、感染リスクを負いながら、必要なサービスを提供している介護事業所等をできる限り支援していきます。次に、防護服等の使用訓練についてですが、介護事業所等での感染拡大を防止するとともに、円滑にサービスを提供するためには、ガウンや
フェースシールドなどの適切な使用方法や事業所内での感染対策などについての研修が必要であることから、その実施については、既に県と連携して準備を進めています。以上です。
○
清水宣郎議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 今の答弁ね、僕は介護事業者、介護従事者、要介護者、５万人の人たちの命が危ないと言っているんです。第４次まで来て、補正予算になぜ松山市が介護事業者支援をしてないのかと聞いとんですよ。国がしていますから、将来９月になったらします。コロナに対応する、余りに無知過ぎる、スピードでしょう、コロナに対して戦う武器は。９月になったら国から予算がおります、ピンぼけした答弁しちゃだめですよ。もう一回、今の私の質問に、なぜ松山市は、この介護事業者に対してしないのか聞いているんですよ。それを答えてください。県がします、国がしますというの聞いてない、なぜ松山市しないのか答えてください。
○
清水宣郎議長 白石保健福祉部長。
◎
白石浩人保健福祉部長 先ほど答弁いたしましたとおり…… 〔梶原時義議員「答弁してない。」と呼ぶ〕 国や県から配布されること、市や県の備蓄、また現在の市の予算、これは介護事業所等へ衛生用品を配布できる予算です。国が補正予算のメニューを拡充しましたので、対応できることになっております。こうしたように対応しておりますので、一定の支援を行えると考えております。 〔梶原時義議員「松山市はなぜしないのか。」と呼ぶ〕 そういうことから、補正予算は今回計上しておりませんが、引き続き国や県と連携していく中で、必要に応じて本市でも予算を計上しながら、できる限り事業所を支援していきたいと考えております。以上です。
○
清水宣郎議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 情けないね。介護事業所の認定は松山市でしょうが。介護事業所申請があったら認定するという認定機関が、介護事業者、介護従事者、要介護者に対して、ちゃんと命を守る行動するの当たり前でしょう。ほじゃもう権限やめなさいや、介護事業者認定するの県や国に任せて。そこを言よんでしょう。もう今の答弁に活。わかりますか、張本さんにかわって私が活を入れます。本当に優しく活を入れますよと言おうと思ったけど、それ言いません、もう。時間がないので次行きますけど、このまま行ったら松山市の第２波が来たときに、大勢の高齢者が死にますよ。あなたたちのせいじゃないと言うかもしれんけど、私は責任があると思いますよ、今から第２波が来て大ごとになったときに、とろとろしよんやから。 次行きます。２番、次に、漁業者に対する支援について聞きます。本市の第４次補正予算案には、市場価格が低迷した花卉や野菜を生産する農業者に対し、営農継続の支援として現金給付が行われますが、それ以上に市場価格が低迷したと思われる漁業者には何の支援もありません。漁業者にも農業者同様の支援を行うべきではないでしょうか。今回のコロナ災害における農林水産物に対する市場価格低迷の影響は、花卉や野菜などを生産する農業者だけでなく、本市沿岸で底びき網や一本釣りを営む漁業者にとっても、漁業継続の大きな足かせになっており、農業者と同様な支援は不可欠です。そこで、質問ですが、市長が農業者のみ支援を決定し、漁業者を無視した理由は何なのか、また市長は、コロナ禍において、漁業者の現状を漁業組合にでも出向いて聞いたことがありますか。あればそのプロセスと認識を示してください。話を聞いたことがあるならいつ聞いたんか。コロナ禍において市内の居酒屋さんや料理屋さんが軒並み休業に追いやられ、行き場を失った地元のおいしい魚が、今まで見たことのないような安値でスーパーに出回っていたことだけを取り上げても、早急に漁業者支援を打ち出すべきではないかと考えます。私が漁業組合に行って、組合長さんにお聞きした範囲では、現状では油代も出ないと嘆いておられました。市民の暮らしや食生活を支え、本市漁業の維持発展を図るためにも、農業者同様に現金給付で油代の支援を行うべきだと考えますが、市長の見解を示してください。
○
清水宣郎議長 中矢農林水産担当部長。
◎中矢博司農林水産担当部長 １点目から４点目については関連がありますので、一括してお答えします。本市では、これまでも魚礁の整備や稚魚の放流のほか、設備投資に係る資金の利子補給や漁船保険の補助など、さまざまな視点から漁業者を支援しており、農業と同様に、第１次産業を支える重要な産業であると認識しています。今回の
新型コロナウイルス感染拡大による水産物への影響についても、地元の漁業者や漁協などの関係者から直接聞き取りを行うほか、市場の取引などを通じて、価格が低くなっていることを把握しており、本市独自のプレミアム付飲食券事業などの経済対策に取り組みながら、水産物などの消費を喚起しているところです。加えて、先日国の２次補正予算で、漁業者への休業支援策が打ち出されましたので、具体的な支援メニューが明らかになった時点で、本市の追加支援策などについて県や漁協などの関係機関と協議を進め、本市漁業の維持・発展に努めたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 議長、本当に残念な答弁です。いいですか、いつ聞きに行ったんですか、組合に。第４次補正予算を決めて議員に回した後でしょう。私が皆さんの部署に行って何で漁業は入ってないんかというて聞きに行ったんだよ。誰も行っとらせん。その後行ったということは前進ですけど、予算組む前に聞きに行かないと予算組めないじゃないですか。農林水産振興課、松山市の農林水産振興を担うのは皆さんですよ。皆さんがその農林水産、松山の担うそういう意識が全くない。市長にないから皆さんにないんしょうがないんですけどね。ほんで、聞いているのはコロナ対策ですよ。現金給付はなぜしないのかと聞いているんですよ。いいですか、農業者には100平米当たり5,000円出ます、１反で300坪５万円、いいですか、国がたった30坪、100平米で5,000円で、１反で５万円、ダブルで市が５万円、１反で10万円農業者は出るんですよ、国として。なぜ漁業者は油代も出ないんですか。同じように価格が２割も３割も下がって、油代が出んけん漁業に行かんというて言よる、どうやって漁業振興するんですか。核心を答えてくださいよ。コロナ対策を聞いているんですから。いや以前にふだんから国が漁業支援します、保険を掛けています、そんなことを聞いとんじゃないんですよ。なぜこの農業者並みの支援ができないのかと、なぜ漁業者を差別するのかと聞いとんです。はっきり言うて差別だと私思うんです。もうすぐ漁業者は怒ると思いますけど、この話を聞いて。知らんから怒らんわね。ほやけどこれは余りにもひどい、何ぼ言うても、何ぼ人権意識が日ごろからないと野志市長言いながら、漁業者は無視、なぜ漁業者を無視するのか答えてください、今の何点か言いましたけど。
○
清水宣郎議長 中矢農林水産担当部長。
◎中矢博司農林水産担当部長 今回の農業の場合、市場価格の低下は、栽培面積に応じて収入に影響が出るため、今回は栽培面積に応じた現金支給をするものです。一方、漁業の場合は、農業と比べ漁獲量が変動することや、取引形態が多種多様で、漁業者ごとに取引価格の影響が大きく異なることから、農業と同じ支援制度ではできないことから、今回支援を打ち出すことができませんでした。現在、どのような支援が効果的か、新たに発表された国の２次補正の支援策も踏まえた上で、漁協など漁業関係者と協議を進めていきます。
○
清水宣郎議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 本当に市長、コロナ対策はスピードでしょう。現在今考えています、もう第４次まで補正予算組んどいて、漁業者を無視したらいかんじゃんと言うたら、現在考えています。もうやめてもらいたいんですよ、こんなとろとろとろとろする市政は。安心して住めないじゃないですか。安心して漁業できませんよ、私。どうかもう農業者も漁業者も野志市長ならちゃんと考えてくれるね、いいね松山はって言わせてくださいよ、もう恥ずかしい。ＮＨＫのテレビ見てますか。チコちゃんて知ってますかね。ぼっとしてんじゃねえよ、もう市長、見てますか、チコちゃん。もう本当にそんな気分です、私。ＮＨＫの宣伝するわけじゃないですけど。
○
清水宣郎議長 次へどうぞ。
◆梶原時義議員 ありがとうございます。それで、さっきも質問に答えてくれてないけど、再質問しますよ、もう一回、今のね。市長はいつも現地・現場を大切にが市長の口癖なんですよ。じゃのに何で漁業者の話を聞かんかったんか、後で聞いたと言うけんもうパスしょうか、じゃあ次行きます。 最後に、本市のお役所仕事の改善提案をします。市長、いいですか、よく聞いてくださいよ。今度はがらっと変わってお役所仕事。市民に多大な負担をかけている本庁の各種証明書発行を短く、短時間で交付できるよう改善しなければならないと私は考えていますが、本市はこれまでたらい回しにされた、何度も住所や氏名を書かされたなどと市民から不評であった死後の手続である死亡に伴う届け出の受け付けをお悔やみ窓口として死亡に関するワンストップ窓口を本庁１階正面入り口に開設しました。これは、来庁した市民が、受け付けシートに住所・氏名や葬儀の日付などを記入すれば、あとは担当者が決まった書式でパソコンに入力してくれ、関連部署との確認作業をしてくれて、必要な15項目が一括で完了するというものです。すばらしい。このように、お役所仕事が改善されている部署がある中、いまだに本庁の各種証明書交付窓口において、交付申請に来た市民に多大な時間的負担をかけている多くの部署が存在しています。例えば、都市整備部だけで30種以上の証明書の申請において、その手数料支払いを本市が申請窓口で受け取らないため、市民はわざわざ１階の伊予銀行まで振り込みに行かされ、その領収証を持って再び窓口に行かなければ証明書を交付しないという驚くべきいわゆるお役所仕事が残っています。実際に私が経験した道路管理課の道路台帳平面図交付申請においては、申請窓口で打ち合わせをして、証明書を作成した後に、窓口で手数料を受け取ってくれれば即証明書をもらえたのに、そうしてくれません。上司の命令ですね。窓口の人、本当かわいそうです。納付書作成２分、伊予銀行窓口への移動３分、順番待ち、待機を含め手数料の支払いが五、六分、再び納付領収書を６階の窓口へ持って行く時間３分、領収書のコピー１分、受領書にサイン１分、この後、15分かかるんですね、やっとのこと証明書を受け取ることができました。15分ちょっと。これが今指摘している、私は道路台帳平面図について証明書申請したんですけどね、ここで申請書を私が書きます。そしたら、地図で調べてくれて、丁寧に窓口の人はすばらしい、打ち合わせをしたら、原本ができました。じゃあ手数料払ってくださいねってここで360円、ここで払えばもらえるのに、受け取らない。恐ろしいね、何で受け取らんの、いや金銭事故があったらいけないから。あんたらの責任やん、金銭事故は。市民の責任じゃないでしょう。職員が納付書兼領収書をつくらないかん、約２分。それを市民が伊予銀行に持って行かないかん。１階までね、歩いておりたらもっとかかる。それから、手数料の支払いを銀行でせないけん。ここで銀行の人も一々360円、１日100件ね、受け付けてる。もうやめてもらいたいと思っていますよ、言いませんけど、あの人らは、真面目だから。それで、さらに払った領収書をまた上まで持って行かないかん。それで、職員がコピーをして、はい、受け取りにサインしてくださいねってもらえる。何ぼ早くても15分かかる。こういうお役所仕事を改善すべきじゃないかという質問です。そこで、質問ですが、市長は市民に１申請で約15分以上の時間的ロスを負わせる現状をどう認識しているのか、いつからこんなお役所仕事をどんな理由で続けているのか、また一月1,000人で年間１万2,000人の市民が、今の証明書申請のたびに苦痛を感じています。窓口対応、いつまで苦痛を感じる、こんな窓口対応をいつまで続けるのか。理由の一つにある過去の職員金銭不祥事防止、再発防止を市民の犠牲で対応しているとしか思えません。市長の建設的答弁を求めます。
○
清水宣郎議長 横本
都市整備部長。
◎横本勝己
都市整備部長 まず、道路台帳平面図は、主に不動産の取引などに使用されるもので、事業者の方を中心に交付していますが、法的義務はなく、市民サービスの一環として行っているものです。この証明書は、公印を使用した公の文書であり、申請人の方が銀行で手数料を納付していただいている間に、課内での決裁や確認を済ませ、窓口に戻ってこられた際にはすぐにお渡しできるよう努めていますので、多大な負担ではないと考えています。次に、２点目については、都市整備部全体で発行する証明書などの手数料について、納付書での支払いを開始した時期の全ては確認できませんが、ここ10年間で取り扱いを変更したものはありません。その証明書などは多種多様で、手数料額の大小や納付時期の違いなどがあり、窓口で現金を取り扱うことは、市民サービスの観点からも効率的ではないと考えていますので、今後も現在の対応を継続します。最後に、３点目については、１点目、２点目でお答えしたとおり、証明書などの発行事務を正確かつ効率的に行うためのもので、不祥事再発防止のためではありません。以上です。
○
清水宣郎議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 活、活を入れます。さっき説明しましたよね。答弁する部長、ちゃんと勉強してから答弁してください。いいですか、市民が来て申請書書いたらここで職員と打ち合わせするんですよ。職員と打ち合わせして、この原本をつくるんですよ。できてこれでいいですかという確認をして、確認、ここでできとんです、ここ。何の決裁が要るの。うそばっかり言っちゃだめじゃないですか。できとるやつをくださいと言うたら、いやお金を払ってください、この後の15分、20分のロスを言っているので、そこを答えてください。何の決裁が要るんですか。
○
清水宣郎議長 横本
都市整備部長。
◎横本勝己
都市整備部長 おっしゃる道路台帳につきましては、公印を使用した公文書として発行するには、正確かつ的確な事務処理が求められています。平面図の内容については、再度職員間で確認し、課内決裁で公印の押印や点検確認をする必要があり、一定の時間は必要になります。そのために、仮に窓口で手数料をすぐに受け取ったとしても、そのままお渡しすることはできません。また、この証明につきましては、個人の財産にも大きく影響があることから、慎重かつ正確に事務処理を行う必要があるため、そのような事務を行っております。以上です。
○
清水宣郎議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 じゃあほかの課、次に書いてますけど、ほかの課はちゃんとやっているんですよ。じゃあ１階の市民部の窓口で、公印が押してありますよね、住民票とったら。それも一々決裁に回さないけんけん、何分も待たすんですか。場当たり的なこと言うたらだめじゃないですか。２番に書いてあるんでね。もうそういう市民の不便や苦痛を変えてもらいたいんですよ。お役所仕事というんですよ、あんたらの仕事は。何で大問題になってないかわかりますか、部長。この大きな苦痛と不便なん。何で大問題になってないかわかりますか、答えてください、わかるんなら。わからん。
○
清水宣郎議長 梶原議員、通告にございませんので。次お願いします。
◆梶原時義議員 何でかもわからない。通告にないから何でかもわからん。私が教えてあげましょう。何でこんなことが大問題にならん、みんな苦痛で文句たらたらじゃけどね、窓口の担当者が平身低頭、丁寧に、何とか済みません、御協力よろしくお願いします、こうやって言うんですよ。すばらしい。あなたたち幹部は何も言わんけど、現場の職員はすばらしい。そういう職員にいつまで負担かけるんですかと言よんですよ。市民にも迷惑かける。だから、あなたたちが改善してあげれば、そういう負担もなくなるんですよ。よう考えて仕事してくださいや。いいですか、次行きますよ。
○
清水宣郎議長 はい。
◆梶原時義議員 本庁内の他部署では、関連です、うちの課で金銭不祥事はありません。市民サービスとして当然ですと窓口で手数料を受け取る課もあります。当たり前とは思いますが、本庁内での市民への対応を市民の気持ちに寄り添う市役所にするという視点で、統一してお役所仕事をやめるべきではないかと考えますが、お答えください。
○
清水宣郎議長 松本総務部長。
◎松本善雄総務部長 手数料等の収受については、それぞれの業務の実情に応じて、市民の利便性はもとより、事務の効率性など、総合的な観点から検討し、現在の取り扱いとしています。こうしたことから、収納方法を統一することは考えていませんが、今後も引き続き事務改善に努めてまいります。以上です。
○
清水宣郎議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 松本部長ね、一番部長の中ではいい部長だと思っているんですね。今言ったでしょう。ここでできとるのをここでくれたら済む話じゃないですか。どうしても議員に言われたら絶対に変えるなというような方針が今まで昔からずっとあるみたいで、本当に情けないですね。次行きます。 最後は、市長、いいですか、お役所仕事は、トップが熱意を持って指示すれば必ず変えられるし、市民に喜んでもらえる仕事で職員も頑張れます。本市市民の気持ちに寄り添う松山市役所に変えるために、現状を踏まえた野志市長の決意を求めたいと思います。皆さん、15分待たせても当たり前や、それぐらい待っとけと、そういう仕事を残念ながら野志市長の部下はしています。どうかそういう部下に市長からおまえらいいかげんにせえと、活を入れてもらいたいという願いを込めて、最後に市長に質問します。
○
清水宣郎議長 野志市長。
◎
野志克仁市長 私は、就任以来、一人でも多くの市民に笑顔になっていただけるよう、幸せを実感できるまちづくりを目指し、窓口体制を充実したり、市税や保険料のコンビニ納付を導入したり、市民目線を大切に市政に取り組んでまいりました。今後も事務を改善しながら、さらに市民サービスを高めてまいります。以上です。
○
清水宣郎議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 市長、大項目に答えてないんですよ、大項目。見てます、質問要旨、僕の大項目、各種証明書の短時間交付、こういう市長の命令できれいになるんですと言っているんです。そこを答えてください。
○
清水宣郎議長 野志市長。
◎
野志克仁市長 再答弁させていただきます。松山市では、行政サービスの向上、事務の効率化など、生産性の向上を目的として、毎年度、事務事業の見直しに取り組んでおります。今後もこれらの取り組みを継続してまいります。以上です。
○
清水宣郎議長 梶原議員。
◆梶原時義議員 もうやめますけど、具体的に15分、20分ロスがあって、市民が苦痛を感じていますよと言うても、全く事務事業を毎年見直していますというような答弁ですよね。期待しても無理か。はい、残念ながら、残念な答弁ばかりですが、これ以上言っても馬の耳に念仏状態で、松山市政を改善する気持ちも気概も野志市長には持ち合わせてないようですので、この辺で終わりたいと思いますが、先日、元参議院議員で東京都知事候補の山本太郎さんが、街頭演説で、自分の人生の先しか見えてない人に政治をしてほしくないと訴えていました。なるほど安倍夫妻や河井夫妻にもぴったりだなあと感心させられました。野志市長にもぴったりかもしれませんね。野志市長には、新型コロナ対策として、市民に対し密閉、密集、密接、いわゆる３密防止を求める前に、市政における知識がないという無知、例えばＰＣＲ検査は本人の希望により実施するものではないという市長答弁とか、知恵がないという無知、例えば介護関連施設や従事者に支援を行わないために起こるクラスター発生懸念、そして恥を知らないという無知、例えばお店、中小企業者や農業者は支援するが、漁業者は支援しないという差別政策、この知識がない、知恵がない、恥を知らないという３無知政策を改める市政を行わなければ、市民が幾ら自衛をしても生活不安は大きくなるばかりです。本市におけるコロナ対策の基本は、市民に３密防止をお願いするだけでなく、まずは市政の３無知防止であることを改めて指摘しておきたいと思います。野志市長を初め、ここにいる男ばっかりの女性差別状態を何とも感じない幹部職員の皆さん、あなたたちは生活に困らないと思いますが、本市にはコロナであしたの生活も厳しい人たちが大勢存在しています。このことを肝に銘じていただきたいと考えます。弱者に十分な配慮ある行政執行をお願いして、私、梶原時義の質問を終わります。
○
清水宣郎議長 以上で、梶原議員の一般質問を終わります。 次に、杉村議員。 〔杉村千栄議員登壇〕
◆杉村千栄議員 日本共産党市議団の杉村千栄です。私もコロナ禍にかかわった質問を行います。明快な答弁をお願いいたします。まず最初に、学校再開に当たってです。学年の締めくくりと新たな学年のスタートの時期、３カ月もの休校は、子どもにも大きな影響を与えました。私たち日本共産党も、市民の皆さんの声を集めてきましたが、各種のアンケートでも、友達に会えない、学校に行けない、いらいらする、何もやる気がしないなど、子どもたちの声が記されました。休業中は動画配信や課題プリントの配布など、さまざまな努力が行われてきましたが、まだ習っていない基本的な知識を授業なしで理解させるのは無理があり、子どもの学習にかつてないおくれと格差を生んでいます。再開された学校では、おくれを取り戻すことが至上命題になり、７時間授業、夏休みの短縮、行事の削減などが行われています。そのもとで、クラスがえがあったのに自己紹介の時間さえなかった、先生に聞きたいことがあっても怖くて聞けないと子どもが泣くので慌てて学校に電話をすると、文科省や教育委員会から、必要以上に
コミュニケーションをとらないように指導されていると担任から言われた、授業を受けていない新しい範囲も含めてテストが行われて、不安と焦りを大きくしているなど、戸惑いの声が寄せられています。再開後の学校が、新たなストレスを子どもたちにもたらし、学力格差をさらに広げることにもなりかねない、そう危惧しています。子どもの本音を受けとめ、共感しながら心身のケアをしっかり行うことは、手間と時間が必要ですが、学びを進める上での大前提となります。学校現場の創意工夫を保障して、子どもたちをゆったり受けとめながら、学びとともに人間関係の形成、遊びや休息をバランスよく保障する柔軟な教育が必要だと考えます。そこでまず、学びと育ちを保障することについて２点伺います。７時間授業を行っている、また予定しているのは、小・中学校各何校でしょうか。この間の文科省の通知には、児童・生徒の負担が過重とならないように配慮する、学習指導要領において指導する学年が規定されている内容を含め、次学年、または次々学年に移して教育課程を編成する、学習活動の重点化など、学習指導要領の弾力化につながる要素が含まれています。第２波による再度の休校の可能性も考えれば、学習内容の精査は必要だと思います。本市の基本的な考え方をお示しください。
○
清水宣郎議長 矢野教育委員会事務局長。
◎矢野博朗教育委員会事務局長 まず、７時間授業を実施及び予定している学校についてですが、１週間での実施日数に違いはあるものの、平均して週２日程度であり、小学校は53校中41校、中学校は29校全ての学校で実施また実施予定です。次に、学習指導要領の弾力的運用及び学習内容の精査に対する考え方についてですが、各学校では７時間授業を実施する場合は、県教育委員会のモデルに従い、準備や片づけにかかる時間を短縮できる教科を中心に、６時間目と７時間目を連続して行うこととしています。また、小学校では、授業前に行っていた自習や読書の時間に短時間の授業を実施するなど、柔軟な時間割り編成を行うとともに、学習内容を精査して、指導計画を見直し、指導順序の変更や指導方法の工夫を行うことで、児童・生徒の過重負担にならないようにします。さらに、夏季休業日の補充学習についても、後半の補充学習を午前中のみの授業としており、暑い中での児童・生徒の体調に配慮しています。これらの対応により、年度当初に予定していた学習内容の指導を、本年度中に終えるようにしており、学習指導要領にある内容を次年度以降に繰り越すような弾力的な運用や学校で学ぶべき内容を家庭学習やオンライン学習で補うような重点化については、現時点で予定しておりません。以上です。
○
清水宣郎議長 杉村議員。
◆杉村千栄議員 ２つ目に、子どもの健康を守る環境整備について伺います。感染症対策専門家会議は、新しい生活様式として、身体的距離の確保を呼びかけ、人との間隔はマスクをして最低１メートルあけることを基本としています。しかし、学級規模は2011年の義務教育標準法改正によって、小学校１年生から順次35人学級を推進し、ようやく小学４年生まで拡大、小学校高学年、中学校では40人学級となっているのが現状です。40人学級では、１メートルの
ソーシャルディスタンスをとることは不可能です。コロナにかかりたくない、知らない間に誰かにうつしたらどうしよう、と子どもも不安を抱えて生活しています。コロナ禍を機に、欧米各国で標準となっている20人程度の少人数学級を実現すべきだと考えます。分散登校時には、１クラス上限20人までとされ、少人数学級を一時的とはいえ経験もし、一人一人の子どもに目が届き、丁寧に接することができたという先生方の声もお聞きしました。これを通常にするには、教員数と教室数の確保が不可欠です。そこで、４点伺いたいと思います。現在、35人以下となっていない学級数は、小・中学校で各何クラスありますか。分散登校時並みに20人程度の学級を実現する場合、教室数は確保できるのでしょうか、お答えください。国の第２次補正予算には、教員増が盛り込まれましたが、その規模は3,100人と余りにも小さく、全国の小・中学校10校に１人です。今こそさらなる少人数学級の実現と教職員の抜本的増員を国や県に求めるべきです。市長の見解を伺います。また、２次補正には、学習指導員やスクール・サポート・スタッフ、さらにスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを増員することも盛り込まれています。コロナ禍の影響を受けていない子どもはいません。家庭を初め、子どもを取り巻く環境への影響も複合的で幅広く見えにくい、それがどう子どもたちにあらわれるかということを考えれば、スクールカウンセラーの増員やスクールソーシャルワーカーの配置の必要性は、格段に高まっていると考えますが、市の見解をお示しください。
○
清水宣郎議長 矢野教育委員会事務局長。
◎矢野博朗教育委員会事務局長 まず、35人以下となっていない学級数についてですが、現在は愛媛県の公立小・中学校学級編制基準により、小学１年生から４年生までは、全ての学級で35人編制にしています。しかし、小学５年生、６年生では、学年の児童数が100名を超える場合、また中学１年生から３年生では、学年の生徒数が200名を超える場合のみ35人編制にすることができるとされているため、35人以下となっていない学級数は、５月１日時点で小学校は14校、28学級、中学校は22校、112学級です。次に、分散登校時並みの20人程度の学級とする場合の教室の確保についてですが、分散登校時のような20人以下の学級編制を実現させるためには、現在の学級数から、小学校は約560学級、中学校は約280学級の追加を必要とし、平均すると１校で10室程度の空き教室を確保しなければならず、現状では困難です。次に、さらなる少人数学級の実現と教員の増員についてですが、本市としましては、実現が困難な20人以下の学級編制ではなく、まずは35人学級編制の完全実施に向け、愛媛県に対し引き続き教員の増員を要望していきます。最後に、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの増員及び配置についてですが、今回のコロナ禍の影響による児童・生徒への心のケア等の対応は、スクールカウンセラーからも専門性を生かした助言を受けながら全教職員で行っていますが、一層きめ細かく対応するため、愛媛県に対し引き続きスクールカウンセラーの増員要望をしていきたいと考えています。また、スクールソーシャルワーカーについては、本市では教育支援センターと子ども総合相談センターの連携により、相談窓口機能や支援体制を強化しており、職員が家庭と密接にかかわりを持ち、学校や関係機関とつなぐことで、スクールソーシャルワーカーの機能を補えているため、配置を考えていません。以上です。
○
清水宣郎議長 杉村議員。
◆杉村千栄議員 子どもたちも休校期間中も含めて、テレビのニュースなどもよく見ていますし、建前というか表向きでは
ソーシャルディスタンスを確保すべきだと言われながら、現実の教室ではそれが実現されていないと、そういう現実と建前とが異なる中で気持ちを整理できない子どももいると思います。また、他の自治体などでは、子どもに向けてこのコロナ禍、どう大人たちが頑張っているか、子どもにどういうことを求めているかとかということも含めて説明もしたりしていましたけれども、残念ながら松山市では、子どもに向けたメッセージというのは、発せられることがありませんでした。子どもを主体に学校は考えていただきたいなと思っています。子どもの権利条約では、子どもの知る権利や意見表明権が保障されていますし、発達の中で今経験しなければならないこと、おくれた勉強を取り戻すことに変えがたい経験というものを子どもは学校で積んでいかなければならないと思っています。それを最大限尊重する学校であってほしいということを申し上げて、次の質問に移ります。 次に、学生への支援について伺います。コロナ禍での学生の困窮状況は、さまざま報道されていますが、県内の状況については、愛媛大学の学術文化会議の学生アンケートの結果やそれに基づく要望書として市と議会に届けられました。家庭も学生自身も収入が減少し、退学も考えるという学生の存在が明らかになりました。高等教育も含め、学費は無償というのが世界の流れでありながら、日本の学生は、コロナ禍に加えて、世界一高い学費に苦しめられています。そこで、このたび新設された奨学金制度について伺います。国立大学の半期分授業料相当の30万円から私立大学及び専門学校の授業料１年分相当の110万円を200人程度の学生に貸与するとしています。返済は、卒業後15年、３年間は返済猶予です。貸与額もきめ細かく設定をされ、市としても学生の実態や要望を受けて、真剣に検討されたものと評価しています。一方で、学生の多くは、既に奨学金を借りているのが現状です。新たな奨学金の貸与となると、借り控えも起こってくるのではないかと思います。そこで、伺います。貸与ではなく、給付については検討されなかったのでしょうか。また、貸与とした理由についてもお答えください。コロナ禍を受け、当議員団としても、市内の大学との連携も市長に要望してきました。この間、各大学との連携は行ってこられたのでしょうか。また、今後は奨学金制度の申請窓口を大学内に置くなど、具体的な連携は考えておられるのか、お答えください。３つ目に、全国の200を超える大学で学費の減額や返還、ネット環境整備などを求めるネット署名などが取り組まれています。市内に４つの大学を有する市長として、国に対して学費軽減を求めるべきではないでしょうか、市長の考えを伺います。
○
清水宣郎議長 矢野教育委員会事務局長。
◎矢野博朗教育委員会事務局長 まず、給付についての検討状況と貸与とした理由についてですが、
新型コロナウイルスの影響により、経済的に困窮し、就学の継続が困難な学生の支援策を検討する中で、市内の大学に聞き取りを行ったところ、
新型コロナウイルス感染症の影響による家計の急変等を理由として学費の納付猶予を申請している学生が一定数存在し、学業を継続する上で学費が大きな負担となっていることがわかりました。現在、10万円から20万円を給付する国の学生支援緊急給付金制度や３万円から５万円程度を給付する大学独自の給付金制度など、給付型の支援制度もありますが、本市としては、当面の学費の納付に困っている学生が多いという現状を考慮し、１年間の学費を賄える程度の金額が必要であると判断し、貸与型の奨学金による支援としました。次に、各大学との連携状況及び今後の具体的連携についてですが、現在は大学が用意している支援の方策や学費の猶予申請を求める学生の状況等といった情報の提供をいただいています。今後も大学との情報交換を行いながら、新設する奨学金制度の周知や応募に向けた申請手続などの取り扱いについて、各大学等との連携をさらに強くしていきたいと考えています。最後に、国に対して学費軽減を求めることについてですが、中核市市長会では、本市５月26日に
新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要請を国に対して行い、困窮する学生全てにこの給付金が行き渡るよう、確実な支援と必要な財源を確保することや、修学の継続に関する学生からの相談窓口を国にも設置することなどを求めています。本市としても、経済的事情により修学の継続が困難な学生の負担軽減につながるさらなる支援について、引き続き全国市長会等を通じて国に要望していきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 杉村議員。
◆杉村千栄議員 最初にも申し上げましたが、日本の学費というのは、本当に世界一高いと言われています。その中で、もちろんコロナ禍で学生の学びを諦めさせないという特別な手だてももちろん必要ですが、そもそもの学費の軽減もぜひ求めていただきたいと思います。 次に、文化・芸能への支援について伺います。ドイツの文化担当省のアーティストは今、生命維持に必要不可欠の存在という言葉に象徴されるように、各国では文化への支援策が講じられています。一方、我が国では、文化、芸術活動への支援の薄さ、もともとの文化予算が少ない現状が指摘されています。本市にもミニシアターやライブハウスがあり、また非営利で活動している団体や個人によって、文化や伝統芸能が守られてきました。
緊急事態宣言が解除され、徐々に社会経済活動が再開されていますが、さまざまな制限が前提であり、新しい生活様式というのは、新たな自粛要請にほかなりません。引き続き文化活動への影響が想定されます。暮らしや地域経済への支援が先行していますが、苦しいときに音楽や映画などに救われたという経験は誰しもお持ちではないでしょうか。また、労働歌などを初め、暮らしと切り離せないものとも感じています。そこでまず、市長はこの文化や芸術、芸能について、どのような認識をお持ちか、お聞かせください。
○
清水宣郎議長 吉田坂の上の
雲まちづくり部長。
◎吉田健二坂の上の
雲まちづくり部長 文化や芸能は、人々の心を豊かにし、生活にゆとりと潤いを与え、幸せを実感するために欠かせない大切なものと考えています。古くから伝わる能楽や茶道などの伝統文化や伊予万歳など固有の伝統芸能が地域で継承されている中、本市では高校生が17音に青春をかけ、熱い戦いを繰り広げる俳句甲子園や文学の間口を広げる坊っちゃん文学賞などの事業を実施し、先人たちが築き上げた魅力あることば文化を次代へと引き継いでいます。また、平成30年には、松山市文化芸術振興計画を策定し、子ども向けのワークショップや文化の価値観について考えるシンポジウムなど、市民の誰もが気軽に文化、芸術に触れ合い、理解を深めるさまざまな事業を実施しており、今後も文化や芸能活動を持続的に発展させ、活気あるまちづくりに取り組んでいきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 杉村議員。
◆杉村千栄議員 この間、文化関係者から、財政支援を求める要望書も提出されました。お月謝などを受け取って個人事業主と認められる場合は、持続化給付金の対象となることもありますが、会員の会費で運営されている鑑賞団体などは対象にはなりません。会場費、キャンセル料の負担、例会等の中止による会員の減少など、苦境に立たされています。今後、支援策について市はどのように考えているのか、お示しください。
○
清水宣郎議長 吉田坂の上の
雲まちづくり部長。
◎吉田健二坂の上の
雲まちづくり部長 新型コロナウイルスの感染拡大により、市民の文化、芸能活動も制限を強いられる中、感染が縮小するのにあわせ、徐々に活動が再開されています。本市でも文化施設を５月11日以降、段階的に開館しており、引き続き感染防止策を徹底し、市民が安心して活動できる場所の提供に取り組むとともに、松山市文化・スポーツ振興財団や松山市文化協会などと連携し、安全を確保した上でイベントの開催に努めるなど、活動の機会を拡大していきます。また、市の文化施設では、
新型コロナウイルスの影響によるキャンセルには使用料を徴収しない配慮を続けていますが、現在、文化協会の会員アンケートにより、現状等の把握に努めており、その結果や他市の事例を参考に支援について調査・研究していきたいと考えております。以上です。
○
清水宣郎議長 杉村議員。
◆杉村千栄議員 再質問させていただきます。文化協会を通して、今実態調査をされている、アンケートをとっているということなんですが、文化協会に所属されている団体以外というのは、どの程度あるのか、それで文化協会を通したアンケートで十分だと考えておられるのかをお聞かせください。
○
清水宣郎議長 吉田坂の上の
雲まちづくり部長。
◎吉田健二坂の上の
雲まちづくり部長 文化活動というのは、なかなか幅が広いものでございます。全てを把握するというのが難しい状況でございます。その中で、文化協会には200近くの団体さんが所属されておりますので、各ジャンルに応じて幅広く意見を聴取できるものと考えておりますので、その意見を参考に、支援について考えさせていただきたいと思います。以上です。
○
清水宣郎議長 杉村議員。
◆杉村千栄議員 次に移ります。次に、コロナ対策の財源について伺います。最初に、財政調整基金の活用についてです。財政調整基金は、大幅な税収減や大規模災害などの不測の事態に備え積み立てておく、いわば市の貯金です。市の健全な財政へのガイドラインでは、標準財政規模の10％以上の財政調整基金が求められています。本市では、2018年度末で178億円、19年度末にも従来並みの残高と想定すると、標準財政規模の15％を超える額になります。今年度当初予算では、95億円を一般会計に繰り入れましたが、それでも現在高は約80億円に上ります。財政調整基金の不測の事態に備えておくという目的からしても、リーマン・ショックを超える影響と言われる今回のコロナ禍でこそ使うべきではないでしょうか。これまでコロナ対策で取り崩したのは、4.1億円です。今こそ大胆に財政調整基金を活用すべきです。市長の見解をお答えください。
○
清水宣郎議長 野志市長。
◎
野志克仁市長 新型コロナウイルス感染症の影響は、全国の幅広い分野に及ぶため、国の対策や財源措置が第一ですが、本市では迅速な対応が求められるなど、必要な場合には財政調整基金など市の財源で対策をしてきました。そのため、特別定額給付金を除き、令和２年度で総額約70億4,000万円の感染症への緊急対策を取りまとめ、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を初め、国や県の補助金などを効果的に活用しながら、財政調整基金を４億1,000万円充当しています。今後も刻々と局面が変化する中で、時期を逸せず対策する必要があるため、引き続き国からの補助金など財源の確保に努め、持続可能な財政運営を堅持する中で、これまで培ってきた財政的体力を生かし、必要に応じて財政調整基金を有効に活用していきたいと考えております。以上です。
○
清水宣郎議長 杉村議員。
◆杉村千栄議員 再質問させていただきます。市単独で行ったひとり親家庭への支援金給付や先ほど梶原議員が漁業者への支援、ないじゃないかということを言われていましたけれども、こういった市が単独で行ったことを後追いで国が実施をすると。それから、農業者への支援が先行して漁業者への支援がおくれていたけれども、国が後から支援策を講じるということで、全国的に必要となってくるもの、各自治体が先行して行ってきたようなものは、後追いで国がやるということがこの間やられてきましたし、それについては交付金措置もされていると思います。こういう本当に必要で全国的に広がらなければならないようなものについては、国の交付金を待たずに、積極的に使っていただきたいと思っているんですけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか、お答えください。
○
清水宣郎議長 野志市長。
◎
野志克仁市長 これまで国の臨時交付金などを効果的に活用し、感染症対策に全力で取り組んでおります。先ほど漁業者のことについても話がありましたけれども、先ほど答弁もありましたように、漁業者に対して全く支援をしていない、そういうことはございません。ホテル、旅館、また飲食店などでそういう海の産物というのは使われるわけですから、そういうホテル、旅館、また飲食店への支援ということでこれまでもやってきているわけでございます。今後も時期を逸することなく、対策を講じていく必要がありますので、引き続き国からの補助金など財源の確保に努めた上で、必要に応じて財政調整基金を有効に活用していきたいと考えております。以上です。
○
清水宣郎議長 杉村議員。
◆杉村千栄議員 何もしてないわけではないということですけれども、もちろん学校の給食にタイが使われるとかということも聞いておりますし、さまざまな直接、間接的な支援も含めてされているのは十分承知をしていますが、大胆にこれを使っていただきたいということを申し上げておきます。 次に、予算の組み替えについてです。この間、イベントの中止を初め、コロナ禍によって既に不用となった、また今後不用となると見込まれる金額は、どの程度になるのでしょうか。また、その主な内容もお答えください。不要不急の支出をやめ、必要なところに財源を確保するためには、予算の組み替えが必要です。現時点でどのように考えているのか、市の基本的な方針をお示しください。
○
清水宣郎議長 黒川理財部長。
◎黒川泰雅理財部長 まず、これまでの不用額と今後見込まれる不用額及び主な内容については、これまでに予算ベースで松山春まつりの中止により約2,200万円、オリンピック聖火リレーの延期により約2,000万円など、イベントを中心に不用額が発生しています。なお、今後については、感染症の収束状況などに左右されるため、現時点で不用見込み額や内容をお示しすることは困難です。次に、予算組み替えに対する基本的方針についてですが、感染症対策は、あらゆる手段を駆使して財源を確保し、積極的に推し進める必要があります。これまでの補正予算では、財源として、国の臨時交付金や財政調整基金などを活用していますが、感染症への対応の長期化を見据え、補正予算の編成と並行して、当初予算の組み替えなどによる財源確保策を検討してきています。そこで、必要な施策の予算は確保した上で、さらなる感染症対策に対応するため、現在感染症の影響により６月末時点の状況で予算執行が不要となる事業を調査していますので、その結果を踏まえて、必要に応じて今後の補正予算に反映したいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 杉村議員。
◆杉村千栄議員 最後の質問に移ります。コロナ禍における国保制度について伺います。国の緊急経済対策には、収入が減少した世帯に対し、国保料の免除等を行うことが盛り込まれました。市が免除等を実施した場合、減収分は国が全額手当てします。対象となるのは、主たる生計維持者の収入が７割以下、また亡くなるなどした場合としています。本市では、約７割の国保加入者が、法定軽減の対象となっていますが、さらなる減免が可能となるのでしょうか。厚労省は、減収の見込みで判断し、適用の可否は各自治体の判断に任せるとしています。昨年の年収400万円以下、ことし２月から来年３月の間に主たる生計者の収入が前年同月比で30％以上減った世帯を対象に、２から10割の減免措置とするなど、他の自治体では示されています。本市ではどのような要件を設定しているのでしょうか。また、これまでの申請状況についてもお答えください。
○
清水宣郎議長 白石保健福祉部長。
◎
白石浩人保健福祉部長 まず、法定軽減世帯への
新型コロナウイルス感染症の影響による減免については、軽減世帯であっても対象になります。次に、免除等の要件及び申請状況についてですが、
新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った世帯は、全額免除し、事業収入等が令和元年中と比較し３割以上の減少が見込まれ、かつ前年の合計所得が1,000万円以下であり、減少が見込まれる事業収入等以外の前年所得が400万円以下である世帯は、前年所得に応じて10割から２割まで段階的に減免を行います。また、減免対象となる保険料は、令和元年度の２月、３月分及び令和２年度の保険料で、この申請の受け付けは、既に開始しており、６月19日現在、令和元年度分は56件、令和２年度分は69件となっています。以上です。
○
清水宣郎議長 杉村議員。
◆杉村千栄議員 今回のこの減免については、１カ月分の比較でも構いませんし、30％減となるという見込みで申請できるというのが、本当に画期的だと思っています。30％減となる見込みで申請をして、減免された後、見込みどおりに収入が減らなかったとしても、その返還を国は求めないというふうにしていますので、ぜひ積極的にこの制度周知を行っていただいて、今本当に苦労されている方にこの減免の制度を届けていただきたいと思います。 次に、資格証明書の発行を中止することについて伺います。国保料を支払えず、資格証明書の方は医療費全額が自己負担となります。コロナ禍において、この受診抑制が起これば、重症化とともに、周囲への感染拡大が懸念され、
感染拡大防止の観点から、特別の措置をとることが必要です。現在、コロナ禍においても、資格証明書となっている世帯数をお答えください。また、資格証明書交付世帯に、短期保険証を交付すべきです。本市の対応をお答えください。
○
清水宣郎議長 白石保健福祉部長。
◎
白石浩人保健福祉部長 まず、資格証明書を交付している世帯数は、令和２年５月末現在で、国保加入世帯６万9,185世帯のうち、842世帯です。次に、資格証明書の交付は、国民健康保険法や国の通知に基づき、災害、事業の廃止や病気など、特別な事情もなく、１年以上保険料を納めていただけない世帯に対し、納付相談の機会を確保することを目的に交付しています。このため、無条件で資格証明書交付世帯に短期被保険者証を交付することはできませんが、
新型コロナウイルス感染症の発症の疑いがあり、帰国者・接触者外来を受診する場合は、現在交付されている資格証明書を通常の被保険者証とみなして医療が受けられるよう、国から取り扱いが示されていますので、適切な運用に努めたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 杉村議員。
◆杉村千栄議員 再質問いたします。これは、以前にも窓口でお聞きをしましたけれども、資格証明書を持っている方が、じゃあ本当にそれで医療機関にかかれるかということだと思うんです。熱があってもやっぱり10割負担だと思って行けないと。その当時聞いたときには、資格証明書を通常の保険証と同じ扱いをしますよということは病院には告知してあるけど、保険証を保持している本人には知らせてないという状況だったんです。それで、本当にこれで感染拡大の防止ということになるのかということが大問題で、何よりも短期保険証を手渡す、この842世帯に届けるということが先ではないでしょうか。それで病院にかかってくれれば、市からもアプローチする機会を得ることになるわけですから、この短期保険証を交付すべきということについて、改めてお答えいただきたいと思います。
○
清水宣郎議長 白石保健福祉部長。
◎
白石浩人保健福祉部長 新型コロナウイルス感染拡大への防止としまして、短期保険証を交付することについては、法や国の通知によりまして、なかなか現状としては困難であろうかなと考えております。これまでも
コロナウイルスの感染症に限らず、医療を受ける必要が生じ、医療機関への一時払いが困難な申し出があった場合、速やかに短期証を交付するなど、対応に努めておりますので、引き続き適切な対応をしていきたいと考えております。以上です。
○
清水宣郎議長 杉村議員。
◆杉村千栄議員 もう一度伺います。法的に困難じゃないかということを言われましたけれども、実際に今横浜市なども含めて、この短期保険証に切りかえている、資格証明書の発行をゼロにした自治体が出てきています。特に、コロナ禍のもとで、スムーズに医療機関にかかってもらうと、熱があるという時点でコロナかどうかわからないけど、とにかく病院に行ってみようという人をふやさなければ、感染拡大を防止することができません。この資格証明書の交付ゼロにする気、本当にないんでしょうか。
○
清水宣郎議長 白石保健福祉部長。
◎
白石浩人保健福祉部長 やはり、資格証明書の交付については、本市では法や国の通知に基づきまして運用しておりますので、なかなか難しいかなと思っております。今後とも丁寧な相談に乗りながら、医療機関にかかる場合に被保険者の方が困らないような対応に努めていきたいと思っております。以上です。
○
清水宣郎議長 杉村議員。
◆杉村千栄議員 被保険者の方が困らないように努めていくということですが、実際に各自治体で対応をして、資格証明書発行ゼロにしているということを申し上げました。ぜひ松山市でも真剣に検討していただきたいと思いますし、それともう一点、資格証明書が交付されている世帯に対して、保険適用、コロナの問題だったらされるんだよということは通知されたんでしょうか、それもお聞かせください。
○
清水宣郎議長 白石保健福祉部長。
◎
白石浩人保健福祉部長 本市では、
ホームページに掲載するとともに、窓口での相談や電話での問い合わせの際に説明できるように準備はいたしております。ただ今のところそういった相談が来ておりませんので、今後周知方法も含めて、検討していきたいと思っております。以上です。
○
清水宣郎議長 杉村議員。
◆杉村千栄議員 資格証明書をお持ちの方は、保険料を払ってないというところで、なかなか市に自分の側からアプローチすることは難しいと思っています。
ホームページで上げていると、窓口に書類を準備しているから来るのを待つんだということでは、これは感染拡大を防ぐことができないというふうに思いますので、引き続き検討を求めたいと思います。 次の質問に移ります。昨年12月の議会では、国保料に対して市が独自で行ってきた１割上乗せの特別軽減制度を２年間で廃止することが決定されています。
感染拡大防止の観点から、保険証を手元に有し、スムーズに医療機関につながることは、最優先で保障されなければなりませんし、家計への支援策が強化される一方で、負担をふやすのは矛盾しているとも感じます。国保料の特別軽減制度の廃止を撤回すべきではないでしょうか。市長の考えを伺います。
○
清水宣郎議長 白石保健福祉部長。
◎
白石浩人保健福祉部長 保険料の特別軽減制度については、軽減措置を実施するための財源である一般会計からの繰入金が決算補填等を目的とする法定外繰り入れに当たり、国が速やかな解消を求めていることや国保の都道府県単位化に伴い、愛媛県が定めた国民健康保険運営方針でも、国保事務の広域化、効率化の推進を求められているため見直すものです。また、本市国保の財政状況は、被保険者の減少に伴う保険料の減収や高齢化等による保険給付費の増加傾向が続いています。こうしたことから、国民皆保険制度を堅持し、誰もが安心して良質な医療を受けられる環境を維持していくため、国保財政の健全化を進める必要があり、撤回する考えはありません。以上です。
○
清水宣郎議長 杉村議員。
◆杉村千栄議員 例年であれば、５月中に開かれる国保の運営協議会も、ことしは開催されないまま、コロナ禍のもとということだったんですけれども、前年の運営協議会の内容をそのまま受けとめとやるということで、運営協議会が開かれませんでした。コロナ禍でこそ、この国保をどうしていくのかということは考えられるべきではなかったかというふうに思います。100年に一度の事態と言われるこのコロナ禍は、これまでの社会の矛盾や問題点をあぶり出していると思います。アフターコロナをどう構築していくのかという議論も呼び起こしています。従来の延長線上にない議論と対策を重ねて期待して質問を終わります。
○
清水宣郎議長 以上で、杉村議員の一般質問を終わります。 次に、小崎議員。 〔小崎愛子議員登壇〕
◆小崎愛子議員 日本共産党議員団の小崎愛子です。新型コロナ感染症危機下での市政のあり方について質問いたします。どうかよろしくお願いします。私は、６月６日にコロナ災害を乗り越えるいのちとくらしを守るなんでも相談会の第二弾に参加させてもらいました。その中での相談内容は、介護事業者への商品を訪問販売している仕事をしている。先月の売り上げが10万円で、今月は４万円に満たない。コロナ前でもぎりぎりの生活だったのに、今は大変。介護施設で働いているが、コロナが怖くて仕事を休んでいて収入がない。借りる方法はあるのか。タクシー運転手として働いているが、２月より５万円の給料になった。２日に１回乗車している。減収の分をもらえないのか。持続化給付金の申請をしたが、３週間音沙汰がない。５月15日に松山の会場で受理されたが、６月５日になっても入金がない。連絡してもわからないと言われたなど、コロナ禍の中で生活困窮を訴える方の相談が多く、現在の国や県、市の制度を利用して救済していく方法をお伝えもしているところです。最初に、中・小規模事業者支援について質問いたします。市は、市内中小企業のために、コロナ禍で経済への影響を受けた中小企業のために、社会保険労務士や中小企業診断士を配置し、相談活動を行っています。そこで、１点目の質問は、相談件数が何件で、その中の相談内容についてお尋ねをします。
○
清水宣郎議長 野志市長。
◎
野志克仁市長 未・来ｊｏｂまつやまでの相談件数は、ことしの３月から５月までに521人と前年同月の264人に比べ約２倍にふえています。その内容は、補助金などが36％、資金繰りが22％、売上減少が22％など、経営を継続するための相談が主となっております。以上です。
○
清水宣郎議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 ２点目に、日本共産党は、持続化給付金問題では、国に対して法人格のないみなし法人が給付の対象となっていないことで、制度のはざまにある人たちを対象にするなど、柔軟な対応を国に対して求めています。また、電子申告のため、思ったように申告が進まず、大変な思いをしている人もいますが、持続化給付金の入金はあったが、お客さんが戻ってきたわけではないので先が不安、テイクアウト中心になり、アルコール販売が全くなく、売り上げがいつもの１割か２割ぐらいという声やまたお店の維持を100万円１回でどこまでできるか不安を持っている業者さんも多数います。そこで、お尋ねをします。現時点で、市では、持続給付金支給業者が何社で、50万円以上100万円以下の業者数、50万円未満の業者数について把握していますか、お答えください。
○
清水宣郎議長 家串
産業経済部長。
◎家串正治
産業経済部長 持続化給付金支給事業者数についてですが、経済産業省四国経済産業局に問い合わせたところ、地域別の統計データは開示していないとのことであり把握しておりません。以上です。
○
清水宣郎議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 再質問をお願いします。今、市では、家賃などの上乗せに対応していると思うんですけど、その中で、相談される人たちが、持続化給付金を受けているんですけど、その中でわかる範囲ではどんな形、どれぐらいでしょうか、お答えください。
○
清水宣郎議長 家串
産業経済部長。
◎家串正治
産業経済部長 個人事業主への家賃などに対する現金給付については、経済センサス等の統計資料から、本市の事業者の数を算出したものであって、国の持続化給付金の数を算出したものではないので、把握はしてないところです。以上です。
○
清水宣郎議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 それでは、３点目の質問に移ります。このような状況のもと、市独自の施策として、個人事業主への家賃などに対する現金給付による支援が決まり、大変独自としての施策ができてよかったと思っています。全ての対象者に、滞りなく給付されるよう、広報の周知や援助の強化をし、速やかに支給をしていただきたいと思います。市は銀天街の中できらりんを設置し、その受け付けをしています。私も６月１日に見学をさせてもらいましたが、
ソーシャルディスタンスでの環境で、相談受け付けをされていました。そこで、お尋ねをします。１点目に、この家賃補助の制度は、現時点での申請件数、補助総額が幾らになっているのか。５億円の予算の執行状況からして、今後の見通しについてどれぐらいの給付が見込まれるか、見解をお示しください。２点目に、申請から審査を通じてどれぐらいの期間で給付をされていますか、お答えをください。
○
清水宣郎議長 家串
産業経済部長。
◎家串正治
産業経済部長 個人事業主への家賃などに対する現金給付の申請件数は、６月21日時点で932件で、給付額は１億7,375万円となっています。次に、今後の見通しについてですが、本市の給付金は、国の個人事業主向けの持続化給付金の受給を条件の一つとしており、国の執行率が伸びてきていることから、今後の本市への申請件数は、順調に増加するものと見込んでいますが、より多くの対象者の方々に活用していただけるよう、引き続き積極的に周知を行っていきたいと考えています。次に、給付までの期間についてですが、申請書類に不備がない場合は１週間程度で支給しています。以上です。
○
清水宣郎議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 ４点目に、国土交通省が６月５日、
新型コロナウイルスで影響を受ける飲食店支援のため、テラス席やテイクアウトなどの路上営業に対する道路占用料を一定条件のもと免除する緊急措置を実施することを発表しました。今回の措置は、地方公共団体や関係団体と地域住民が一体となって取り組む沿道飲食店の路上利用を対象に占用基準を緩和するもので、その際の占用料を免除するものです。占用期間は11月30日までを予定しており、道路の構造や交通に著しい支障を及ぼさず、
新型コロナウイルスのための暫定的な営業であることとのことです。例えば、大街道や道後商店街とか、通行の邪魔になってはいけませんが、店先に広がりがあるところでは可能と考えられ、また期間限定でありますが、まちの活性化につながると思いますが、市として取り組む考えはありますか、お答えください。
○
清水宣郎議長 横本
都市整備部長。
◎横本勝己
都市整備部長 本市でも国と同様に取り組むことにしており、相談があれば関係機関と協議するとともに、新たな路上利用について、松山アーバンデザインセンターの意見も参考にし、対応したいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 再質問をさせてもらいます。アーバンデザインセンターの意見というのは、具体的にはどのようなことでアドバイスを受けるのでしょうか。
○
清水宣郎議長 横本
都市整備部長。
◎横本勝己
都市整備部長 現在、３密を避けながら、かつ集客を行わないといけないというところがありますので、そのあたりを事業者の皆さんと調整しながら、新たな方法を考えるということを協議していきたいと考えております。以上です。
○
清水宣郎議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 ありがとうございます。私も佐賀の社会実験、15日間しかやってないですけど、具体的に社会実験をやった佐賀の状況も読んだんですけど、苦しむ飲食店などの声を受けた施策だということで、リピート希望で積極的に利用したいという人が全体の70％近くを占めていたというところでは評価ができるんじゃないかというふうに思っています。 次の質問に移ります。次に、生活困窮者に生活保護を安心して受給できるようすることについてお伺いをします。夫の年金が10万円、妻の収入が８万円から２万円に減って今月はゼロに、生活保護は申請できないのか。大工をしていたが、コロナの影響で仕事もなくなり、高齢、生活が困窮しているという方には、同行して保護申請を行っています。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、困窮する人がふえ、行政側が生活保護などの制度利用を積極的に発信すべきだとの指摘も上がっています。そこで、お尋ねをします。１点目の質問は、生活福祉課では、コロナ危機の影響でどれぐらいの相談件数がありますか、お答えください。
○
清水宣郎議長 北川社会福祉担当部長。
◎
北川敦史社会福祉担当部長 本市での新型コロナ感染症の影響を原因とする生活保護の相談件数は、ことし２月が115件のうち１件、３月は155件のうち３件、４月は125件のうち27件、５月は104件のうち13件となっています。相談件数は、コロナ禍による将来の先行きの不安などから、直近３カ月、前年比で約10％増加したものの、申請件数では約15％減少し、保護世帯数も増加していません。以上です。
○
清水宣郎議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 この２月から５月まではそういうふうな状況だったと思うんですけど、この前の渡部 昭議員の質問にもあったように、その影響は、半年後、１年後にあらわれてくるというふうに私たちも見ているんですけど、そういうときの対応をまた考えていただきたいというふうに思っています。 ２点目は、コロナ対策の一つとして、厚生労働省は、事務連絡で各自治体に生活保護制度の弾力的な運用を求めていますが、具体的にはどのようなことですか、お示しください。
○
清水宣郎議長 北川社会福祉担当部長。
◎
北川敦史社会福祉担当部長 国の事務連絡では、保護の開始時などに稼働能力の活用や就労収入の増加に向けた指導の猶予、また通勤や保育所の送迎用での自動車の保有や自営業での店舗及び機械、器具などの資産保有の容認について、個別の状況により弾力的に運用することができることになっています。以上です。
○
清水宣郎議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 ぜひそういう事務連絡の弾力的な運用を対応するケースワーカーや担当者に周知徹底して、担当する人によって違うというふうなことがないようにしていただきたいというふうに思っています。長野県は、
ホームページの新型コロナ対策に関する個人向け支援情報などで、暮らしを守るための制度を紹介しています。その中で、生活保護は、暮らしのセーフティーネット、安全網ですと強調し、国民の権利を保障する全ての方の制度ですので、ためらわずに御相談くださいと述べているそうです。このように発信すると、安心して利用をためらわないで申請ができると考えます。市としても今だからこそ積極的にこのような発信をすべきと考えますが、御所見をお伺いします。
○
清水宣郎議長 北川社会福祉担当部長。
◎
北川敦史社会福祉担当部長 本市では、生活保護制度が最後のセーフティーネットであることを踏まえ、まずは現在の生活の維持に重点を置き、本市の特設
ホームページで、新型コロナ感染症対策に関連した各種支援策を掲載し、それぞれの困窮要因に応じて、必要な支援を活用していただくことが重要と考えています。こうしたことから、以前から庁内の各種窓口や自立相談支援窓口が連携し、関連する制度や機関を案内する中で、生活に困窮している場合には、生活保護の窓口へ速やかにつなぎ、適切に保護を実施する体制を整えています。今後も引き続きさまざまな問題を抱え、生活に困窮する方々に寄り添ったきめ細かな対応に努めていきます。以上です。
○
清水宣郎議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 ありがとうございます。 最後に、第２波、第３波を見据えた地域医療を守る対策について質問いたします。５月４日、専門家会議は、ＰＣＲ検査が少ないことについて、ＳＡＲＳ流行時の教訓を生かさず準備してこなかったため検査体制が整わなかったと語りました。ＰＣＲ検査をする公的実施機関である地方衛生研究所は、予算額も職員数も2000年に入り減少、必ず医師が常駐する保健所は、1995年の845カ所から2019年には472カ所に半減し、職員数も激減しています。国立感染症研究所は、2010年、328人いた研究者が、今年度は307人に削減されています。必要不可欠なところまで予算を削った結果が、今回の状況を招いています。市の新型コロナ対応では、保健所の対応が大変で、保健予防課は、当初８人だった専従職員では足りず、保健所や本庁から保健師や事務職を補強して、４月27日に感染症対策チーム、27人を設置し、中長期を見据えた担当職員の養成も行っていると報道をされています。現在は、
新型コロナウイルス感染症に対応する保健予防課への兼務状況が21名となっています。四国４県の保健師の数を調べてみますと、徳島市は39名で、人口6,469人に１名、高松市は101名で、4,208名に１名、高知市は73名で4,462名に１名となっており、松山市は77名で6,598人に１名の割合の配置になっています。松山市と同規模の人口の宇都宮市は、保健師は86名で、人口6,021人に１名の割合となっています。そこで、お尋ねをします。１点目に、松山市の保健師の数は、決して多いとは言えません。保健師の業務の内容にもよりますので、単純に人数だけでは比べられませんが、今後中長期を見据えた保健師の人員養成を市はどのように計画しているのかをお示しください。
○
清水宣郎議長 白石保健福祉部長。
◎
白石浩人保健福祉部長 本市では、松山市保健師育成指針に基づき、さまざまな健康課題や感染症など、多様化する市民のニーズに対し、効果的な保健活動を行えるよう、職階ごとの目標管理により、計画的に保健師の育成を行っています。このような中、
新型コロナウイルス感染症対策チームを編成するに当たっては、第２波、第３波を見据えて、経験の少ない保健師を交代で配置し、感染症に精通した保健師の指導のもと、多くの経験を積ませ、限られた人材の中でも市全体で対応をしています。今後も計画的な人員養成に取り組みたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 再質問をさせてもらいます。今の中長期を見据えた保健師の人員養成ですけど、いつまでにどれぐらいの人員を、保健師をふやしていこうとか、そういうふうな計画はないのかということをお聞きしたいと思います。
○
清水宣郎議長 白石保健福祉部長。
◎
白石浩人保健福祉部長 先ほど申し上げました保健師の育成指針というのは、標準的なキャリアラダーというところで、専門的能力に係る育成方針を示したものでございます。採用の人数につきましては、これはその時々の状況を見ながら検討をすることになろうかと思います。以上です。
○
清水宣郎議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 第２波を防ぎながら、収束を予測するには、実態把握が必要です。無症状のまま感染を拡大した例も報道され、人にうつすかもしれない、どこでうつるかわからないという不安を持ちながら仕事をせざるを得ません。検査件数が少ないことが指摘され続けてきました。検査件数をふやし、全体の実態把握を正確につかんでこそ、正しい対応や出口の戦略を持つことができるのではないでしょうか。ソフトバンクグループが、取引先を中心とした企業の従業員、そして医療従事者など合計約４万4,000件の抗体検査を行った、プロスポーツ選手に定期的なＰＣＲ検査を実施することになったことなどが報道されています。そこで、特に教員や保育士や医療従事者、介護職員、利用者などを中心に、医師から直接指示をし、保健所を通さず優先的に抗体検査やＰＣＲ検査を実施することは、感染予防になると考えますが、実施する考えはありませんか、お答えください。
○
清水宣郎議長 白石保健福祉部長。
◎
白石浩人保健福祉部長 抗体検査は、過去の感染の有無を検査するもので、現在の感染を診断するものではなく、国が定めた検査ではないため、現在のところ実施する予定はありません。また、ＰＣＲ検査は、国の通知に基づき、症状のある方及び濃厚接触者の中の感染者を発見することを目的に実施しているため、現時点ではそれ以外の対象者に対して、感染予防を目的として検査を行うことは考えておりません。以上です。
○
清水宣郎議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 再質問をさせてもらいます。きょうの新聞にも集団クラスター、介護施設で発生した状況などが報道されてて、その中では、やはり介護従事者やその周辺の利用者を前もってＰＣＲ検査などをすることが、その集団感染を防ぐことができるというふうな見解も述べていました。そこのところの考えはないのかということをもう一度お答えください。
○
清水宣郎議長 白石保健福祉部長。
◎
白石浩人保健福祉部長 現在のところ、先ほど答弁で申し上げましたような国の考え方に基づき検査を実施しているところでございます。今後、いろいろな検査手法を含め、形というのがどういうふうに変わっていくか、そのあたりは国の考え方も見ながら、そしてまた県の方針もございますので、県とも協議をしながら検討していくことになるんではなかろうかと思います。以上です。
○
清水宣郎議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 そしたら、最後の質問です。
新型コロナウイルス感染拡大の影響による４月、５月診療分の大幅な減収で、医療機関の経営は深刻な危機に陥っています。このままでは第２波の前に経済的理由による地域医療崩壊が起きかねない状況です。６月12日の参議院本会議においては、新型コロナ感染症対応のための第２次補正予算が可決成立しましたが、その中には、医療体制確保のために不可欠な４月、５月診療分の減収への対策が全く含まれておらず、申請に基づき５月診療分の一部を概算前払いする対応をとりましたが、これは融資などを受けて７月以降に返金しなくてはいけない、さらに５月診療分の減収には、何の対策もとられていない、概算前払いの申請は、６月５日で締め切られましたが、申請した医療機関は、わずか1,500件程度と伝えられています。この対策だけでは、第２波に備えた医療機関の立て直しは不可能ではないでしょうか。愛媛県保健医協会が４月28日から５月14日までに行った
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関するアンケートでは、医科では保険診療収入が減少した医療機関が前年同月比で78.1％、歯科では予約の延期や訪問件数が減ったが73.3％にも及んでいます。指定医療機関はもとより、他の医療機関も受診抑制が相次ぎ、外来患者さんの減少、不要不急の健診の抑制がかかり、健診収益が５月では７割減という医療機関もあります。松山市では、どの病院も１割から２割近くは減収で、病院経営も危ぶまれており、松山市の救急輪番体制も、今の状況からは１から２病院が経営難で離脱してしまうことになれば、地域医療が崩壊してしまいます。国に対して、地域医療の経営危機に対する支援を求めるとともに、市独自でもこんなときだからこそ、市内で地域医療を支えている医療機関への財政支援を行うべきと考えますが、市長の御所見をお伺いします。
○
清水宣郎議長 白石保健福祉部長。
◎
白石浩人保健福祉部長 医療機関への財政支援については、国の第２次補正予算で、無利子、無担保での融資枠の拡充のほか、医療従事者等への慰労金の給付や院内感染を防止するための費用の助成等が盛り込まれています。そのため、現時点で、本市独自の財政支援を行う考えはありませんが、国や県の動向を注視しながら、市医師会等とも情報共有し、状況に応じて地域医療を守るために必要な支援を検討していきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 小崎議員。
◆小崎愛子議員 先ほどの答弁で、６月末をめどに不要となる事業を精査して予算を、またコロナに対応する予算を組み立てていくというふうな答弁もありました。ぜひそういう中に、こういう医療機関の財政支援を入れていただきたいということを述べて、質問を終わります。
○
清水宣郎議長 以上で、小崎議員の一般質問を終わります。 ただいまから午後１時15分まで休憩いたします。 午後０時15分休憩 ──────────────── 午後１時15分再開
○
清水宣郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。田渕議員。 〔田渕紀子議員登壇〕
◆田渕紀子議員 子ども未来の田渕紀子です。６月議会最後の一般質問いたします。３月議会で、私はＯ157に感染した経験を話し、人権に配慮した隔離をお願いしました。松山市内に軽症者を受け入れるホテルを確保することができたときは、本当にうれしく思いました。プライバシーを配慮した県の対応もとてもありがたく思いました。しかし、６月上旬の愛媛新聞の特集記事で、感染者の証言と題して、県内新型コロナ感染者が、壮絶な差別やパワハラに遭っていたことが取材されていました。感染の恐怖が人権侵害を引き起こしていた事実に対して、そんな目に遭わすほどその人は悪いことをしたんですか。ただ人間らしくしていただけじゃないですかという思いでいっぱいになりました。たかが風邪、されど風邪、誰もかかりたくてかかる人はいないのですから、たとえ私が松山市議会で初のコロナ感染者になったとしても、大変だったねの一言で迎え入れてくれる議場であることを願って、最初の質問に入ります。 ３月以降、感染対策をとりながら市民の皆様のお困り事に対応していたのは、ここにいる方々全てではないでしょうか。その際に、私は、よくこんなことを言われました。松山市は何もしとらん。市が何しよんかわからん。なぜそんなふうに言われるのかわからず、この市民の評価について議長にもお伝えしたことがあります。当時は、陽性患者の発表で、愛媛県ばかりがテレビに映るので、市がかき消されているのかなとも思いました。しかし、全戸配布されるあるものが市民の気持ちをいら立たせ、誤解を与えていたのではないかと思うようになりました。まずは、こちらをごらんください。兵庫県明石市で配布されている広報あかし、これは４月15日号です。４月15日ごろと言えば、学校が先の見えない休業延長を発表した後で、経済は停滞をしたまま、どうしたらいいかわからないという時期ではなかったでしょうか。１面には、自分でできること、うつらない、うつさないためにどうするか、もしかして感染したかもと思ったら、感染したかもダイヤル、こんなときにはどうしたらというときには、総合相談ダイヤルと１面にわかりやすく掲載しています。そして、その広報の２面には、ちょっと小さいんですけれども、当時消毒薬が手に入りませんという声が多かったことで、家庭用塩素を使った消毒薬のつくり方やよくある質問の回答として、ＰＣＲ検査を受けたいのですが、すぐに受けられますか、いいえ、誰もがすぐにＰＣＲ検査を受けれるわけではありませんという回答。また、自治会の総会を開いてもいいでしょうか、中止や延期、もしくは書面決議の検討をお願いしますなど、市民の困ったに答える内容になっています。そのころ松山市民が何を受け取っていたかというと、こちらです。100年先も輝き続ける松山を、このころ100年先の松山について考えていた市民はどんぐらいおったんかなあと思いました。コロナ関連に関する記事は、何と５面に１行、
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置とだけありました。これでは、市民の不安や疑問を払拭できないと思い、担当課に行き、次はしっかりしてくださいよとお願いしました。次の号は、５月１日号です。そのころ明石市では、市民の暮らし全力で支えます、困り事、気になること何でもお気軽にどうぞということで、デイサービスが休みになってしまった、どうしたらいいの。外へ出るのが怖くて、買い物に行けないなど、本人や家族、御近所さんからもお困り事を聞き、自宅訪問など必要な支援につなげますとして、相談ダイヤルを大きく告知しています。そして、２面には、市民生活への緊急支援が特集されています。個人商店等に家賃の緊急融資、ひとり親家庭に５万円の給付などの対策事業が続いています。５月１日号です。そのころ松山市民は何を受け取っていたかというと、地域おこし協力隊活動報告。地域おこしの方々の努力あっての松山市です、もちろん。でもそれ今掲載することでしょうか、５月１日に。写真も密、このピント外れの１面記事があった後に、コロナ感染対策である手洗いの記事が最終面の12面に書かれてあります。新聞というのは、一番伝えたいことを１面に持ってくるものだと思います。折るときも１面を上にして折りますよね。テレビ欄を上にして折って届く新聞は見たことはありません。 まずは、この４月15日号と５月１日号の１面の企画を含む紙面構成の流れについて教えてください。 そして、次の５月15日号ですが、ゴールデンウイーク明けになります。異例の自粛ムードで、厳格なステイホームがしかれました。そのゴールデンウイーク後に配布されたのが、松山アーバンデザインスクールが１面の広報まつやまです。この大特集の意味をお聞かせください。 このように見てくると、広報あかしと広報まつやまには決定的な違いがあることが見てとれます。この災害時において、広報まつやまは、市民の困り事に答えていない。なるほど私が聞いた松山市は何もしとらんという市民の声。この広報紙の上、県ばかりがテレビに出たのでは、市政を誤解されるに至ったとしても仕方がないのではないでしょうか。公務員は、給料が減らないから危機感がないとのお叱りの声も聞こえてきます。広報まつやまは、やっていることをアピールするだけの宣伝媒体ではありません。市民が必要とする情報をわかりやすく伝え、頼れる広報紙となるために今後どうすればいいか、お考えを伺います。 次に、
新型コロナウイルス対策下における災害避難のあり方についてお伺いします。きょうは広報まつやまを使うことが多いのですが、６月15日号の広報まつやまの２面になりますけれども、避難行動の確認の特集が載っています。防災・危機管理課が発行しているまつやま防災マップ、土砂災害ハザードマップ、洪水ハザードマップで、自宅周辺の災害リスクを確認し、適切な避難行動も確認するもので、避難行動判定のフローチャートを使うことで避難行動の選択肢がわかるということです。2017年１月に、内閣府の防災担当から出された避難勧告等に関するガイドラインでは、避難行動の呼び名の中に、近隣の安全な場所へ移動する避難行動を立ち退き避難、または水平避難、また屋内にとどまる安全確保を屋内安全確保、屋内の２階以上で安全を確保できる高さに移動することを垂直避難、または垂直移動などの紹介が載っています。移動に困難を伴う住民や複数の動物との避難が困難な市民などから、垂直避難もしくは屋内待機への要望も上がってはいましたけれども、避難というと今までは体育館という選択肢しか知られていなかったように思います。 今回、本市の避難行動の中に、垂直避難などの言葉が出ています。その概念を取り入れた経緯をお聞かせください。 また、市民からの要望で多いのが、避難場所に行くまでの道に危険箇所がある。うちからだとどこそこの施設に避難させてもらいたいなど、御近所で完結する避難場所の提案です。御高齢になると、早目の避難をと言われていても、移動距離が短いにこしたことはありません。県立高校や私立の学校が近くにあり、そこの体育館へ避難したい人もいらっしゃると思います。県立や私立の学校も、早目の避難場所とすることについて、重ねてお伺いいたします。つい先日も夜間に大雨警報が出て避難所が開設されたばかりです。一刻も早い安全確保を求めます。 そして、内閣府と観光庁は、６月16日に災害避難所として活用可能なホテルや旅館などの宿泊施設が全国で1,254に上ると発表しました。
新型コロナウイルス対策で、自治体の避難所の密集を避けるため、そして災害により観光客数の減少した観光業を支えるために、具体的な調整を進めるべきではないでしょうか。ホテル借り上げ避難場所の検討についてお伺いいたします。 さて、３つ目に、離島小・中学校の給食調理場の廃止決定についてお尋ねします。さきの３月議会でも取り上げたばかりですが、またしても当事者不在で方針決定がなされていました。去年の６月、築47年になった興居島給食調理場を取り壊して、三津浜給食共同調理場から船で給食を運ぶという方針を興居島小・中学校の保護者の皆様へお伝えしたそうです。説明会場からは、取り壊し以外の方法はないのかとの質問が上がったそうですが、市は費用などを理由に、ほかの選択肢はない旨を説明したそうです。ここでもまた前回指摘したように、もう決まったことという説明だったとのことでした。本当は存続してもらいたかったが、反対を諦めたというのが実情という保護者の声も聞かれました。そして、特徴的なのが、私が伺った全ての保護者から聞かれた言葉は、仕方がないの一言でした。実際には、今議会を通過しないと決定とは言えない議案ですが、保護者の皆様はそこまで知りません。サービスの受け手である児童・生徒や保護者といった当事者の権利がないがしろにされている。和気調理場の廃止のときと同じ方法で、保護者の皆様を黙らせる形で計画を進めている現状が見てとれます。 そこで、質問の１つ目は、本市が方針を打ち出すその前に、島で唯一の給食調理場の今後のあり方について、児童・生徒や保護者に御意見を伺ったか教えてください。 取り壊しにも費用がかかります。島民との意見交換を行うことで、その費用をリフォームに充て、災害時に島民が炊き出し等で使いやすい調理場にすることもできるはずです。説明会参加者が出したその要望に応えることができ、島民の利益にもつながります。実際、船で給食が運べない状況になれば休校でしょうか。新入学生の保護者に人気の高い、松山市が誇る幼保小中連携推進事業の中でも、興居島小・中学校は、不安定要素をはらんでしまい、生徒の募集に影響する可能性があります。何といっても災害時の拠点ともなり得る島の重要施設は、残しておくべきだと考えますが、御意見をお聞かせください。私の質問は以上です。御清聴ありがとうございました。
○
清水宣郎議長 これより答弁を求めます。野志市長。 〔
野志克仁市長登壇〕
◎
野志克仁市長 田渕議員に、私からは
新型コロナウイルス対策下での災害避難のあり方のうち、垂直避難についてお答えします。 重信川や石手川での1,000年に一度の降雨を想定した洪水ハザードマップを策定する中、これらの
浸水想定区域では、避難所が開設できない地域があり、浸水リスクなどをもとに、上層階への避難を検討していました。国から、昨年の東日本台風を考慮し、洪水の場合、立ち退き避難に限らず、垂直避難もできることを普及啓発するよう通知があり、本市でも開設できる避難所を確保するほか、移動中の危険を回避できる避難所や自宅での垂直避難の考えを取り入れ、洪水ハザードマップや市
ホームページなどで啓発しています。今後もタウンミーティングの広報タイムなど、さまざまな機会を捉えて広くお知らせしていきます。 そのほかの質問につきましては、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いします。
○
清水宣郎議長 牟禮防災・
危機管理担当部長。 〔
牟禮里義防災・
危機管理担当部長登壇〕
◎
牟禮里義防災・
危機管理担当部長 田渕議員に、
新型コロナウイルス対策下での災害避難のあり方についてのうち、市長が答弁した以外の部分をお答えします。 まず、県立学校などを避難所とする考えですが、本市では、今年度から避難所での過密を防ぐため、初期段階でこれまでより多くの避難所を開設し、その後の状況を見きわめて順次指定避難所である県立学校など、そのほかの施設も開設します。 次に、ホテルを借り上げた避難所ですが、本市の指定避難所の
収容可能人数は、
南海トラフ巨大地震の避難所への
想定避難者数の６倍以上確保できています。しかし、感染リスクを抑えるためにも、より広い
避難スペースを確保しておく必要がありますので、ホテルや旅館などの利用についても調査・研究していきたいと考えています。以上です。
○
清水宣郎議長 玉尾
秘書広報部長。 〔玉尾浩紀
秘書広報部長登壇〕
◎玉尾浩紀
秘書広報部長 田渕議員に、広報まつやまの
新型コロナウイルス対策記事についてお答えします。 まず、企画を含む紙面構成の流れは、広報まつやまの編集作業では、各課から提出された原稿などをもとに、発行のおよそ１カ月前に職員で編集会議を行い、紙面割りなどを企画します。その後、校正を繰り返し、発行日のおよそ２週間前に編集作業を終え、外部業者の印刷工程を経て、配送業者にわたり、市内の全戸へ配布をしています。 次に、５月15日号の１面に松山アーバンデザインスクールを選んだ理由は、１面は季節的なイベントや市民の皆さんと協働して進めるまちづくりなどの中からさらに多くの方に親しみや興味を持っていただけるテーマとして選定しました。一方、最終面の12面も１面と同様に表紙として重要な役割があり、その号では、感染拡大を防止するため、家庭内での予防対策を掲載し、続く９面から11面まで、市内の中小企業者を支援する雇用調整助成金や関連する詐欺被害への備え、無料相談情報、子育て応援、加えて栄養管理や運動不足の解消など、一連の
新型コロナウイルス対策についての特集記事を組みました。 次に、わかりやすく頼れる広報紙となるための考えは、広報紙は市政の情報等を中心に、市民にわかりやすく役立つ情報を掲載し、あわせて市政への関心を高める役割を担うものと考えており、これまでも市民の皆さんの声を受け、ガイド面に新しく子育て情報を追加したほか、救急当番表を最終面に移し見やすくするなど、よりよい紙面構成に努めてきました。また、できるだけＱＲコードを掲載し、そこから
ホームページにアクセスしていただき、紙面に掲載し切れない詳細な最新の情報も御案内できるよう工夫しています。今後も市民の皆さんに参画いただき、必要な情報を的確にお伝えできるよう、さまざまな御意見を伺いながら、松山への愛着や誇りがさらに深まり、多くの方に信頼される紙面づくりに引き続き取り組んでまいります。以上です。
○
清水宣郎議長 矢野教育委員会事務局長。 〔矢野博朗教育委員会事務局長登壇〕
◎矢野博朗教育委員会事務局長 田渕議員に、離島小・中学校の給食調理場廃止決定についてお答えします。 まず、今後の調理場のあり方に対する御意見についてですが、本市は、昨年５月に興居島小・中学校のＰＴＡ役員と各町連絡協議会の会長に、また６月には小・中学校の参観日にあわせて、保護者の皆様に興居島調理場は築47年を迎え、老朽化が著しく、建てかえとなると多額の費用と長期の休業が必要となるため難しいことを御説明いたしました。その中で、調理場を改修して存続できないかとの御意見もありましたが、建てかえと同様に、費用と休業期間が必要であり、改修も困難であることをお伝えしました。その代替案として、民間委託しており、食物アレルギー対応が拡充される三津浜調理場で調理した給食を配送することを提案しましたところ、三津浜調理場から運んだ給食を実食したいとの要望がありましたので、11月にＰＴＡ役員、さらにことし２月に保護者や児童・生徒の試食会を実施し、温かくておいしいとの評価をいただきました。さらに、これまでと同様に、興居島産のかんきつを給食に使用することや、調理員との交流を含めた食育の取り組みを推進することなどの御要望をいただきましたので、こうした御意見を取り入れて、本市としての方針を決定し、本議会に予算を提案したものです。 次に、災害時の拠点ともなり得る島の重要施設を残すことについてですが、一般的に災害時の拠点となるのは、対策本部などが設置される自治体の庁舎に加え、避難所となる学校、公民館や集会所、傷病者を受け入れる病院等であると考えます。また、災害時の食事については、各避難所に備蓄している非常食を供給し、仮に炊き出しを行う場合も、避難所である学校や公民館の調理室を活用することを想定しています。したがって、興居島調理場廃止以降も適切に対応できると考えています。以上で、答弁を終わります。
○
清水宣郎議長 以上で、答弁は終わりました。（「議長」と呼ぶ者あり）田渕議員。
◆田渕紀子議員 再質問いたします。１番の(3)及び３番の(2)について再質問いたします。 まず１－３ですが、答弁を伺っている限り、松山市は25日から30日ぐらい前に各課からの原稿を締め切って、提出をそれまでにしてもらって、紙面割りなど恐らく編集会議を経て、配送、そしたら２週間前ということは、14日前に校了を上げて印刷というふうな答弁だったかと思います。明石市に伺いましたところ、校了を上げるんは７日前ということで、１週間余分に取材ができるということですね。あとこれお話聞いている限り、提出された原稿をというふうな答弁だったと思うんですけど、これまた再質問でお答えしてもらいたいんですけども、例えば明石市は、校了を上げるぎりぎりまで各課に取材に行っているんですよ。自分らが行って、写真を撮っている。原稿を待っているんじゃないんですよ。例えば、これ５月１日号なんですけど、議会が感染対策局を新設するということで、これも校了ぎりぎりだったらしいんですけど、こういったのもぎりぎりまで待って、写真撮って、内容を取材して、それで締め切りに間に合わせている。あと先ほども紹介した２面の支援事業ですけども、決まりそうであるならば、そこもぎりぎりまで取材して、そして記事にしているんですよね。その上、校了を上げる時間も長い、松山市よりも長いということで、担当課の職員数が多いんかなと思ったら、同じ９名なんですよね。少しでも市民の役に立つ情報を伝えたいという思いが大きく出ている紙面だと思います。自分が記事を書くことで、世の中をどう変えたいか、広報紙として松山市民のために何ができるかを考えて、３番目の再答弁をお願いします。 そして、２つ目、３番の(2)についてですけども、これ３月議会のときにも出した第１次共同調理場整備再編成計画です。ここの下のところ黄色くしているんですけど、この計画では、日浦、中島とともに、興居島は長寿命化を図っていくと書かれています。すなわち、取り壊しではなく、耐震や補強工事などリフォームすることで、これからも使い続けていくということです。費用の面ならこちらのほうが安いはずですよね。なぜその方針を転換する必要があったのか、それが答弁になかったので、再質問しました。この第１次共同調理場整備再編成計画、ここにあるように、島の重要施設は残していくべきと考えます。方針転換の経緯の御説明を含めて再答弁をお願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
清水宣郎議長 玉尾
秘書広報部長。
◎玉尾浩紀
秘書広報部長 再答弁させていただきます。 まず、議員が御指摘の自治体では、校了日が１週間前となっているということで、これはその自治体では、新聞折り込みというような方法で広報紙を配布しております。一方、松山市では、全戸配布ということで、ある事業者に委託をしております関係で、印刷、そして配布の期間が２週間かかるということで、校了日までがそうした２週間というような時期をいただいていることになっています。あと記事のいわゆる原稿、各課から提出されたというところで、原稿などということで、それだけではございません。当然、各課から出されたもの、必要に応じて職員が確認、取材に行っております。そうしたこともやっておりますし、あと３番のところということで、頼れる広報紙となることというので、当然今までもやってきたように、市民の皆さんにアンケート実施をしてきました。そうした声も反映をしてきましたので、今後もそういうことを続け、よりよい広報紙になるように努めてまいります。以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
清水宣郎議長 矢野教育委員会事務局長。
◎矢野博朗教育委員会事務局長 自席から再答弁させていただきます。 先ほども御答弁いたしましたように、興居島調理場につきましては、老朽化が著しく、建てかえるとなると多額の費用と長期の休業が必要になりますので、難しいというコスト面も含めて、夏休みだけでは工事もできないというようなことを検討した結果、御説明として市としてなかなか建てかえというのは難しいんですよというような御説明を差し上げた経緯がございます。さらに、その災害時の拠点としても、興居島調理場と同一敷地内にある興居島小・中学校が避難所指定も受けておりますので、さらに調理室もございますので、そちらがございますことから、災害拠点としての整備も考えられないということで御説明をさせていただいた次第でございます。以上です。
○
清水宣郎議長 以上で、答弁は終わりました。 以上で、田渕議員の一般質問を終わります。 これで一般質問は終わりました。 ただいま議題となっております議案第63号ないし第74号の12件は、お手元に配付いたしております委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ────────────────
○
清水宣郎議長 次に、日程第３、今回受理の請願第17号ないし第19号の３件を一括議題といたします。 本件については、請願書に記載してありますとおり、文教消防委員会に付託いたします。 なお、今回受理の陳情３件につきましては、お手元に配付の陳情書件名一覧表に記載してありますとおり、総務理財委員会に送付いたします。 ────────────────
○
清水宣郎議長 以上で、日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。あす６月25日から７月１日までの７日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
清水宣郎議長 御異議なしと認めます。したがって、６月25日から７月１日までの７日間は、休会することに決定いたしました。 ７月２日は定刻から会議を開きます。 ────────────────
○
清水宣郎議長 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後１時50分散会 ─────────────────────────────────────────── 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 松山市議会 議 長 清 水 宣 郎 議 員 松 波 雄 大 議 員 河 本 英 樹...